目的は、身寄りのない高齢者が万が一の事態に備え、自分で終活を計画できるよう支援すること。市内在住でひとり暮らしかつ頼れる親族がいない高齢者を対象に、終活全般の相談窓口を高齢福祉課内に開設。エンディングノートの作成、財産・所持品の整理、遺言書・相続・贈与に関する助言、葬儀・お墓に関する情報提供など、必要なコーディネートを行う。6月開始を予定。
啓発事業は、終活の重要性を市民に広く周知することを目的とし、エンディングノートやACPなど終活に関連する情報を提供する。啓発物の作成・配布、セミナーの開催を通じて基本知識を普及させ、財産整理や相続・葬儀に関する理解を深めてもらう。相談窓口の利用促進と関連機関の連携強化を図る。