災害時の相互援助協定を締結した自治体との連携を強化し、平時から顔の見える関係を構築することで、発災時の円滑な相互支援を実現する。行政間の協調はもちろん、各種団体で活動する区民にも平時の交流を積極的に促し、地域防災力の底上げを図る。
本町コミュニティセンターがグランドオープン。区民施設・スポーツ施設・出張所・認定こども園など複合機能を備え、防災機能の強化と周辺施設の更新を実施。老朽化対策と行政サービスの効率化を進め、幅広い世代の利用と地域の新たなシンボルづくりを目指す。
建設市場の人手不足と週休2日工事の厳守など現状を踏まえ、学校施設の建て替えロードマップを見直す検討を開始。各校の建築条件・周辺環境を踏まえたきめ細かな工事期間を検証し、中長期的な計画へ再編成する。教育委員会と連携して迅速に対応し、今年度中に全体像を提示する。広尾中・松濤中の契約議案も提出予定。
物価高騰の影響を受ける市民の負担軽減を目的としたレシートキャッシュバックキャンペーン。応募期間は令和7年7月4日から8月15日までで、上限は5万人。市内店舗で7月1日以降に発行されたレシートを1人1口として申請し、市から1人3,000円をキャッシュバックする。ウェブ応募または必要書類を市レシートキャッシュバック事務局へ送付。対象外は換金性の高いもの・公共料金・税金等。7月上旬に全戸へチラシ配...
川西市の人材確保・活用を図る施策として、キャリアリターン採用とエキスパート採用を実施。キャリアリターンは結婚・出産・育児・介護・修学・民間転職等で退職した職員が復職できる制度。募集は令和7年7月1日、採用は原則令和7年10月1日または令和8年4月1日。エキスパート採用は1970/4/2〜1990/4/1生まれの該当部門対象で、任期付き（最大5年）で課長補佐級として採用。将来的に正職員登用の可...
令和7年度補正予算に関する議案群と関連条例の改正を審議する。市民サービスの充実を図る予算配分の見直し、施設・インフラ整備の追加・削減、財政健全化の観点からの支出抑制・効率化、基金運用の見直し、債務管理の方針を総括する。条例改正は財政規律の強化、財源の透明性確保、会計処理の基準整合性の維持を目的としたものが中心となる。
市長は、6月定例会で一般会計補正予算および提案した全案件が可決承認されたことを報告。加えて、国の交付金を活用した物価高騰対策の追加提案についても、速やかに実施して市民生活の安定を図る方針を示した。今後は部局説明と執行計画に基づき、具体的な支出項目や実施時期を詰めていく。
竜王町は子育て支援にかかる新たな取り組みについて公表した。現行の施策を踏まえ、保育環境の充実・家庭の経済的支援の強化・地域連携の推進などを総合的に検討している。今後の実施時期・対象要件・財源の見通しは町の方針と議会の審議を経て決定され、住民への周知と窓口対応の体制整備が進められる見込み。
AIを活用した行政改革を進め、窓口業務の自動応答・文書処理・審査支援・データ分析を組み合わせて市民サービスの利便性と行政の透明性を向上させる。問い合わせ対応の待ち時間短縮、申請手続きのオンライン化、災害時の意思決定支援などを実装。データ駆動型の政策立案を促進し、プライバシー保護とセキュリティ対策を最優先で整備する。
今夏の水道料金の基本料金を4か月間減免する施策です。減免の対象期間・適用条件・負担軽減額・申請の有無・他の制度との調整・財源確保・周知方法・窓口対応・影響評価・今後の財政計画との整合性を検討します。市民生活の安定と生活用水の適切な利用を両立させることを目指します。
関市長の資産等補充報告書の閲覧開始により、市民は公的文書の閲覧を通じて行政の透明性を高める取り組みを進めます。閲覧可能な報告書の範囲・閲覧場所・閲覧方法・個人情報保護の配慮・公開時間・手続きの案内、資料の保存・公開の基準、問合せ窓口の整備など、情報公開の実務と市民参加の促進を具体的に示します。
市民文化部は、令和7年度全国高等学校総合体育大会なぎなた競技大会を出雲市で開催する方針を説明しました。開催時期・会場の確保、運営体制の整備、財源確保と協力体制、競技日程・参加校の想定、地域のボランティア活用、交通・安全対策、宿泊・受入体制、広報・周知計画、学校・地域との連携、今後のスケジュールと課題の整理を含む内容です。市民参加機会の拡大、地元産業の露出、ボランティア育成、健康対策などの方針...
納税課と保険年金課の窓口に新たなインターネットPCを設置し、来庁者がその場でWeb口座振替の申込みをできるサポートを開始しました。開始日6月6日。個人市民税・軽自動車税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税の口座振替に対応。ペーパーレス・印鑑レスで24時間受付可能。来庁者の利便性向上と収納コスト削減を期待。県内中核市初の取り組み。
市税担当3課の117名・若手職員を対象に、資産税課・納税課・民市民税課の職員を相互に兼務させる発令を行います。7月1日付。例として市民税課職員へ資産税課と納税課の兼務を付与。主な業務は納税通知書の送付先・現地調査、固定資産税の縦覧受付・案内、個人市民税の申告受付・案内・内容確認等。税務全般の知識・スキルの習得と市民サービスの向上を狙い、段階的に連携業務を拡大します。
DX推進の一環として、2030年度までにFAXの原則100％削減を目標に掲げます。毎年度約20％ずつ削減し、5年後の達成を目指す。進捗は回線数と使用ペーパー枚数で測定。現状はFAX回線228、年間約40万枚の送受信。2025年度末までに回線を41へ削減し、約6万枚/年のペーパーレス化を見込み、複合機177回線はデジタル化を進め、FAX単体10回線は電子メール等へ移行。FAX番号の公表除外・名...
財源の制約により、対象世代の絞り込みと過去の支援対象の変更方針を説明。以前は15歳以下世帯や高齢者を対象にしていた時期があるが、国の交付金の限界を踏まえ、現在の説明では対象を柔軟に見直す方針を示している。対象者は生年月日で定められているが、財政状況に応じて対応を調整する可能性がある。
若者の意見を反映させるためのアンケート実施と、郵送申請の二次元コード経由で回答後にキャッシュレスポイントの申込みへ進む仕組みを説明。アンケート結果は制度設計の根拠となり、ICTを活用した申請手続きの透明性と利便性向上を狙う。
市は民間企業である株式会社ヨコオと包括連携協定を締結します。相互連携と協働によって地域産業の活性化の支援、地域内外企業との事業共創、地域人材育成、地域づくり・まちづくりの推進を図り、地域の諸課題へ迅速かつ適切に対応する体制を整えることを目的とします。協定締結式は令和7年6月30日（月）午後1時30分から市役所行政棟2階庁議室で開催。問い合わせは企画課企画係（0274-62-1511 内線12...
令和7年6月富岡市議会定例会の同意を得て、白石直樹さんが教育長に就任します。就任式は令和7年6月27日（金）に市役所議会棟3階の会議室で行い、開式・挨拶・挨拶・閉式の予定、任期は令和7年6月27日から令和10年6月26日まで。教育総務課が担当。地域の教育行政運営に新たなリーダーシップを提供します。問い合わせは教育総務課教育総務係。
岡崎市消防本部が第9回予防業務優良事例表彰の優秀賞を受賞しました。本市は予防行政の向上を目的に、消防同意等のオンライン申請の早期導入を進め、オンライン利用率の向上を図る取り組みを推進しています。西三河地区の指定確認検査機関へ直接出向き、課題を聞き取り対策を進めた結果、地区全ての消防本部で消防同意等の電子化を開始しました。今回の受賞は、こうした取り組みの評価であり、今後も全国の消防本部の業務改...