小学校では、多様な学びの場の確保を重視しつつ、令和9年度に相互オープン化、令和11年度に6校へ再編する計画を示します。将来的には4～6校へ再編を検討し、児童の通学負担軽減と教育資源の最適化を図ります。再編時には、学習支援環境やICT活用、空調整備、教職員配置の調整も考慮します。
区は10月31日午後5時から11月1日午前5時まで新宿三丁目・歌舞伎町一帯で路上飲酒を制限し、酒類販売店へ販売自粛の協力を要請しました。区職員と委託警備員約150名で路上飲酒・喫煙・ポイ捨ての声掛けを実施し、来街者の過度な集中を避けるためシネシティ広場イベントスペースを封鎖。雨天の影響で仮装来街者は減少したが、夜間に再びにぎわいが生じ、声掛け件数は路上飲酒133件、路上喫煙363件。ゴミ回収...
染色・印刷・製本の地場産業が連携してツツジモチーフのAzaléeデザイン商品を開発。8月以降、都営交通沿線セレクトショップ「とえいろ市ヶ谷店」で常設販売を開始。区役所も各場面でAzaléeデザインの活用を進め、婚姻届出パネルのデザイン変更・記者会見用パネル・職員名刺にも適用。今後も区と地場産業団体が連携してAzalée周知を継続し、区内産業の発展を促進する。
大規模災害時に傷病者を迅速につなぐため、発災後72時間を目安に緊急医療救護所を設置。これまで10箇所の避難所に併設していた医療救護所を、災害拠点病院等の門前・敷地内8箇所へ移設。医師会・歯科医師会・薬剤師会などの専門家と区職員で運営し、トリアージ・軽症者の応急処置を実施。救護所は名称を「災害時保健室」に変更し、保健師が医療連携と心身の健康相談を提供。初動医療体制の強化を図る。
本市は令和6年2月の学校給食事故を契機に導入した緊急通報システムの設置を、今年度中に高田小学校・桜舞館小学校の2校へ完了した。今後はこのシステムを活用した緊急時対応訓練を実施し、児童生徒・教職員の通報手順・連携体制・避難判断の迅速性を検証します。教育委員会教育課が訓練計画と評価方法、周知の進捗、訓練の成果を説明する予定です。訓練には平時の運用マニュアル整備、保護者向け安全啓発の準備、他校展開...
職員一人ひとりの声を聴く場を設置し、若手を含む全職員と自由に意見交換できる機会を確保。風通しの良い組織風土を作るとともに、現場の声を政策に反映させる仕組みを整備。具体的には定期対話と意見収集、迅速なフィードバックを進める。
この施策は、子育て支援の充実と、市役所職員はもちろん市民・事業者の人材育成を両輪とする取り組みです。具体的には保育環境の充実、待機児童対策、子育てと仕事の両立を支える制度設計、地域人材の育成プログラムの拡充、ICT教育の普及などを通じて、将来の市民生活の安定と自治の活力を高めることを目指します。
令和7年11月7日付の発表として、本市職員が起訴された件に関する説明と今後の対応を案内する告知。記事の問い合わせ先が案内され、関連資料はPDF形式で提供。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要で、インストール方法が案内されている。
守口市南部エリアのコミュニティセンター前トイレで発生した覗き見事案を受け、公共施設における防犯と利用者のプライバシー保護を強化する方針を示す。具体的には、共用部の照明・監視体制の見直し、個室の仕切り・扉のプライバシー向上、職員の巡回・常駐の増加、緊急時の通報体制と警察連携の整備、啓発掲示の拡充を図る。
地域住民とセンター職員による見守り活動と防犯教育を強化する。夜間照明の改善、出入口の見守り、巡回訓練、自治会・学校・商店街との連携、情報共有を通じて再発防止と安心感の醸成を図る。
公式サイトのアクセシビリティ基準を明文化し、公表することで透明性と運用の安定性を確保します。WCAG AA基準への適合を目標に、監査手順、技術的要件、デザイン方針、コンテンツ作成ガイドラインを整備。年度ごとの達成目標と評価レポートを公開し、外部監査の活用と職員研修を組み合わせて継続的な改善を図ります。さらに、基準はデジタル窓口全体へ適用し、市民からのフィードバック機構を設置して改善プロセスを...
国の人事院勧告に基づく一般職の給与改定に伴う人件費増加（一般職員人件費1億9,970万9千円）を計上するほか、障がい者支援事業に係る扶助費を5,200万円増額する。補正額は歳入・歳出それぞれ3億7,811万5千円を追加し、総額は歳入歳出ともに241億2,923万6千円となる。
災害対応に従事する職員に防災服を貸与しました。災害時の現場作業を想定した防護服・装備の適切な配布を進め、職員の安全確保と迅速な応対能力を高めます。備品管理の改善・訓練機会の確保と併せて、非常時の対応力を組織全体で底上げする施策です。訓練計画の周知・補給ルートの確保・他機関との連携訓練など、平時からの備えを着実に進めます。
処分公表基準は、職務遂行上の行為またはそれに関連する行為で社会的影響が大きいと任命権者が判断した場合に公表対象とする。市はホームページで基準を案内しており、現在は男性職員の処分を巡る調査中。公表の範囲・手続を明確化し、透明性を高める施策を進める。
市公式ホームページの利便性向上を目的に、生成AIを活用した検索支援サービスを導入します。自然言語での問合せに対してFAQ・マニュアル・部局情報を横断検索し、適切な回答を表示する機能を想定しています。個人情報保護・セキュリティ対策を強化し、段階的に試行運用を実施。運用ルール整備・職員研修・外部連携・費用対効果の指標設定を行い、庁内業務の効率化と市民情報アクセスの改善を図ります。多言語対応・アク...
本議案は、守口市立中学校の生徒が急病・負傷などの緊急事態に直面した際の救急搬送体制を整備・強化する方針を示す。学校と地域の救急医療機関・救急隊との連携を強化し、救急搬送の手順を標準化するほか、緊急連絡・保護者通知の運用、教職員への応急手当訓練の実施、校内の避難経路と搬送ルートの検証、搬送データの共有と再発防止策の整備を含む。詳細はPDF資料に記載。
災害時の水の供給体制を強化するため、市上下水道局の車両から自衛隊の給水車両へ給水する訓練を初めて実施します。能登半島地震の災害対応で市の車両が現地の給水車へ給水した事例を踏まえ、現場での連携手順、無線連絡、給水チェックリスト、物資の運搬・配布の流れを想定した実践訓練を行います。訓練は公開見学可能とし、教訓を職員へ還元するとともに、実務者の経験値を蓄積します。
市職員が住民の立場で窓口業務を体験する「窓口利用体験調査」を実施し、案内の分かりにくさや動線、手書きの重複、待ち時間などの課題を把握しました。デジタル庁の窓口BPR派遣アドバイザーの支援を受け、調査結果を市長等へ提案する結果報告会を11月7日午後2時から富岡市役所3階の会議室で開催します。今後の改善策にも反映します。
市職員を対象に「働き方」に関するアンケートを実施・集計・公表。対象は正規職員3,971名、回答期間は8月28日〜9月19日、回答率36.6%（1,453名）。国家公務員と比較した結果、休暇取得しやすい環境・男女とも活躍できる環境が60〜70%で高評価。転勤なし・同一業務の部署が多く、周囲の助け合い・相談しやすい人間関係がある一方、窓口部門のテレワーク利用は限定的。