人事院および新潟県人事委員会の給与勧告を踏まえ、一般職の給料月額を平均約2.8%引き上げ、期末・勤勉手当の支給割合を0.05月分引上げ、通勤手当の月額を引き上げます。特別職は期末手当の支給割合を年間0.05月分引き上げるほか、施行期日等の詳細は配布資料をご確認ください。
国の人事院勧告に基づく一般職の給与改定に伴う人件費増加（一般職員人件費1億9,970万9千円）を計上するほか、障がい者支援事業に係る扶助費を5,200万円増額する。補正額は歳入・歳出それぞれ3億7,811万5千円を追加し、総額は歳入歳出ともに241億2,923万6千円となる。
4月臨時会提出の人事案件について、組織機構の見直し、重要職の任命・任用、給与改定、配置換え、退職・再任用、職員の任期管理などを含む。職員の適正配置と業務の円滑な執行を図るとともに、勤労条件の適切な調整と職員の能力開発を促進し、行政運営の機動性とサービス品質の向上を目指す。
市長・副市長・教育長の給与等に関する条例を一部改正。給与水準・俸給の見直し・扶養手当等の適用条件を整理し、財政運用と職員給与の適正化を図る。
令和6年第4回議会定例会に追加上程した一般会計の12月追加補正予算の概要です。災害復旧費293,200千円を含め、現年補助分283,500千円の公共土木災害復旧、9,700千円の耕地災害復旧を計上。給与改定に伴う人件費の追加として一般会計37,163千円、特別会計・公営企業会計への人件費相当分繰出金2,007千円、特別職末期手当89千円、議員末日手当357千円、杵築速見消防組合への負担金14...
12月追加補正予算の財源構成は国庫支出金、基金繰入金、市債によるもので、災害復旧や人件費の調整に充てられます。なお、介護保険特別会計・水道・下水道会計にも給与改定に伴う人件費の調整を繰出金等で対応します。財政運営の安定化と市民サービスの維持を図る方針です。
補正予算案は国の臨時交付金を活用して物価高騰対策と社会福祉施設の給付、県内路線バスの半額パス支援、白川中流域の水田湛水推進、高校生の自転車ヘルメット購入費補助、豪雨などの災害復旧、給与改定に係る人事委員会勧告の反映などを盛り込み、合計で81億7,156万円の増額を計上します。来年度以降の事業に向けた債務負担行為も計上され、財政の安定と市民生活支援を同時に進める狙いです。
給与改定を含む熊本市一般職員の給与条例の一部改正を提出予定。人事委員会勧告を踏まえた賃金見直しと正規職員化を見据えた処遇改善を検討。上下分離との財政影響を踏まえつつ、現場の声を反映した勤務条件・休憩環境の改善を推進し、職員のモチベーションと行政の組織力の強化を図ります。
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、市職員の月額給与や期末勤勉手当の支給割合を改定するための条例改正。財政への影響や人事運用の見直しを伴い、職員の処遇を国基準に合わせる狙いがある。
国家公務員給与改定等を踏まえ、特別職員の期末手当の支給割合を改定する。財政と人事運用の整合を図り、特定職の処遇が国水準に揃うよう調整する狙い。
国家公務員給与改定を踏まえ、議員の期末手当の支給割合を改定する条例。議員報酬の見直しを通じた財政管理の適正化と、公的支出の透明性向上を目指す。
議案68号は人事院勧告および千葉県人事委員会勧告に伴う一部改正条例であり、公務員の人事制度・勤務条件の見直しを反映する。自治体の人事運用を標準化・適正化する目的で、関連する規程の改正を提案する。