市民病院の将来像を検討するプロジェクトチームに、4月から市民の現職職員を管理本部長として派遣します。独立行政法人である市民病院への関与は直接運営ではないものの、市は検討を支援・財政面の予算確保も含めて関与を継続します。地域医療全体の観点から病院のあり方を明確化します。
政府の再稼働要請を受け、現状では原子力規制庁の判断をすべて信頼できるとは考えておらず、市民意向を重視して慎重に判断する。知事の広域判断と地域研究会の結論を踏まえ、避難・安全性を最優先に対応を検討していく。
黒部市民病院経営強化プランの策定概要は、現状の財政・人材・設備の課題を分析し、財政健全化・収支改善の方針、医療サービスの質と安全性の向上、専門科の再編・機能強化、IT化・電子カルテ導入、地域医療連携の強化、人員配置の最適化、院内の業務プロセス改革、評価指標と実施スケジュールを設定する内容です。地域住民の安心・信頼を確保する長期ロードマップとして公表します。
延期していた公立大学法人化の検討を再開し、公立化後の大学運営の在り方について検討委員会の意見を求める。検討課題として公立化の可能性、運営体制、財政運用、教育方針などを整理し、今後の行政方針決定の根拠とする。開催は4月14日午後、詳細はPDF「第1回千葉科学大学公立化検討委員会開催資料」を参照。
総合政策部に地域DX戦略室を設置し、室長を次長級として配置。地域DXの推進体制を強化し、データ活用による新サービス創出を目指す。併せて、産学官の連携として『一宮スマートシティ準備会議』を設立。今後、8団体を構成とするコンソーシアムの在り方を協議し、都市OSに接続したアプリから得られるデータ分析を活用して市民サービスの改善を図る。
令和6年度の行政機構改革を4月1日付で実施します。健康推進部を「こども・健幸まちづくり部」に改称・再編し、子育て支援課・子ども保育課・発達支援課を同部へ移管、こども家庭センターを含む体制を強化します。こども未来課への名称変更、社会福祉部の統合・再編、長寿政策課の設置・高齢者福祉政策室の新設など、部局間の連携強化と業務移管を伴う大きな組織改革です。企画戦略部の統合・再編も含まれ、広報・広聴の連...
熊本市電の人身事故を受け、再発防止と安全運行の徹底を図る。2月18日の事故以降、乗務員教育と設備保全を進める一方でインシデントが続く状況を重く受け止め、外部有識者による第三者委員会を設置して事案ごとの原因・組織体制の在り方・再発防止策を検証する。4月中の設置を目指し、委員は3～4名程度、約1年間の検証・検討を行う予定。
ゼロカーボン推進課長の派遣は、長野県から派遣される新任の主任級職員を迎え、安曇野市の地球温暖化対策を一層推進する取り組みです。県との連携を強化し、エネルギー・交通・建物の脱炭素化を実務レベルで進める体制整備を明確にします。今後は他部署との連携を通じ、市民生活への影響を最小化しつつ、脱炭素社会の実現を目指します。
伊勢市は、令和6年3月21日付の市長定例会見で、伊勢うどんフォトコンテストの結果公表を案内しました。文化政策課が実施した同イベントの受賞結果を、PDF資料および別紙で公開する予定で、地区の観光資源の発信と地域の文化振興を目的としています。なお、個人情報保護の都合から氏名などの一部は掲載しない場合があり、詳細は担当課へ問い合わせる案内も添えられています。今後はフォトコンの結果を市の広報・観光戦...
令和6年度の予算案は「子育てしやすさNO.1」を実現することを理念に据え、こども政策の充実・強化を重点に据える。子育ても仕事も両立できる社会をめざし、子育ての社会化を推進。小学校入学時の保護者の負担増を解消する『小1の壁』対策と、府内No.1の教育DXを推進。さらに、こども家庭センターのはぐくみセンターと令和7年度開設予定の児童相談所を両輪とした中核市豊中ならではの支援体制を拡大。デジタルを...
黒部市はゼロカーボンシティ宣言を発表し、2050年のカーボンニュートラルを目標とする。既存施策の整理と新規施策の方向性（エネルギー転換・再エネ導入、交通・住宅の省エネ化、地域資源活用による脱炭素推進）を示し、中長期ロードマップ・評価指標の設定、関係機関との協力体制の構築を公表する。市民生活へ与える影響と自治体の役割を明示する。
令和6年度当初予算案の骨格予算として総額1956億円を提示。前年度比73億円増、一般会計の上振れ要因は義務的経費の増額と継続事業の拡充です。政策的な分は6月議会の補正で洗い出し上程する予定。財源は市債・基金での調整を前提とし、複数年の視点で財政運営を平準化します。
デジタル化を推進して行政サービスの効率化を図り、窓口業務のデジタル化・オンライン申請・データの一元管理を進めます。手続きの迅速化と職員の業務負担軽減を実現するとともに、データ活用による政策判断の高度化と透明性の向上を目指します。住民サービスの利便性向上と行政の生産性向上を両立します。
人材不足への対応として外部人材の活用を進め、政策実行力の強化を図ります。専門性と多様な視点を生かす官民連携のモデルを導入し、プロジェクトの迅速な推進と組織の柔軟性を高めます。契約・評価の枠組みを整え、長期的な人材確保と行政改革の持続力を確保します。
公共交通の利便性向上を目的にICOCA等の交通系ICカード導入に向けた準備を進める。導入をきっかけとした公共交通の利用促進を図り、市民の移動をより便利にする取り組み。
弓浜地区を巡回するコミュニティバスの実証運行を予算化。住民の移動手段確保と交通アクセス改善を狙い、ウォーカブルまちづくりの推進に資する実証事業で、将来の本格運行の基礎となる需要・運行形態の検証を行う。
令和6年度一般会計予算総額は813億2,000万円で過去最大。地方債依存度を抑え、財源確保のため国県支出金を活用する方針。市税は定額減税の影響で約3億2000万円減少する見込みだが、地方交付税等と合わせて粗い財源バランスを維持。投資的経費は84億9,000万円と過去最大、歩いて楽しいまちづくり、フレイル対策、子育て政策等を重点に据え、国県支出金の伸びで事業を補完する設計。
総合政策課内に『ふるさと応援室』を新設し、都内のコワーキングスペースを活用して首都圏での魅力発信と企業・団体とのネットワークを強化。ふるさと納税の取組を一層推進する体制を整え、人口流出抑制と地域財源の確保を図るとともに、観光・地域ブランドの向上を目指す。