市電衝突事故を受け、5月に『熊本市電再生プロジェクト』を立ち上げ、外部人材や専門家の意見を活用しつつ、安全確立と信頼回復を進めています。点検体制の強化、運転・乗車環境の改善、運行管理の見直しなど、長期的な自治体交通サービスの再生と市民の安心・安全の確保を目指します。
市電の運行安定と信頼回復のため、組織改革を含む大規模な体制見直しと運転士待遇の改善、安全対策の徹底を推進します。現状は組織連携や体制整備が課題であり、内部検討を重ねつつ外部人材の活用も検討中。安全運行を最優先に、体制・手順・人員配置を再設計し、改善結果を市民へ適時公表していく方針です。
地域の課題解決に外部人材を活用する人材派遣受入れを検討。東京の企業との接点創出を期待するも、従事予定業務の具体的内容は未確定。日本郵便・KDDIは比較的時間を要する一方、東京海上日動は現在具体案が未定。市の要望に合わせた取り組み方をこれから決定。
高校生の通学定期券補助を拡充。市内高校生は通学費を全額補助、市外在住の高校生は実費の半額を補助する制度をCap撤廃して拡大する。産後ケア受付時期の前倒し、病児保育の拡充、夏休み学童保育の受入れ施設を20施設から50施設へ拡大。学校図書館の放課後居場所づくり、歯科衛生対策としてフッ化物洗口の導入・重点校での外部人材活用による集団洗口、学びの環境整備を推進。
中学校の部活動をモデル校14校で展開し、地域のスポーツクラブ等の外部人材を活用して専門性を高め、教員の負担を軽減。生徒が質の高い指導を受けられる環境づくりを進め、部活動の充実を図る。
関東経済産業局の実証事業「地域の人事部」のモデル地域として、市内企業12社で合計20人の兼業副業人材のマッチングが成立。WEB閲覧数の増加など成果が出る一方、受け入れ態勢の整備は途上。企業向けセミナーを7月16日に開催し、外部人材活用の実務を促進する。問い合わせ先は産業振興部商工振興課。
人口減少に伴う市税の減少と物価高騰の影響を踏まえ、厳しい財政環境を乗り切るための行財政改革を推進します。財源確保のための支出の見直し、行政事務の効率化・統廃合、財政健全化指標の順守を進め、将来を見据えた予算編成を行います。デジタル化の推進や公共サービスの質向上、外部人材の活用、施設の適正管理を組み合わせ、持続可能な財源基盤を確保します。