住民からの健康被害実態調査の要望を受け、発電所の安全性確保と健康影響の実態把握に向け、事業者・中部電力・専門家・地域協議会を通じた協議体制を整備します。9月4日には地域協議会を開催して対応方針・スケジュールを協議する予定。現地調査は現時点で未定。原因究明と対策の徹底、騒音等の健康影響の検討を進めていきます。
本市は「みやま市ワンヘルス推進行動計画」に基づき、市民・事業者・行政が協働して人・動物・環境の健康を総合的に推進する。これに関連して、同計画の施策の取り組みについてご意見・ご助言を得る場として、各分野の専門家・行政・団体代表者などで構成する『みやま市ワンヘルス推進協議会』を設置する。第1回会議を開催し、協議会委員名簿を公表するとともに、協議会の運営体制を整備する。
8月8日13時から市議会議場で、小中学生約12名の子ども議員が市議会の模擬体験を行い、未来の大村市の課題を議論します。対象は市内の小学校5・6年と中学生で、登壇は実施要領に基づく形式。議会の運営を体験することで、ふるさと意識と地域づくりへの関心を高めることを目的とします。
令和6年第3回議会定例会に提出予定の予算外議案等の概要。条例議案3件・一般議案4件・報告7件を提出。内容には個人番号の利用条例の一部改正、税条例の一部改正、高齢者はり・きゅう・あんま施術料の助成に関する条例の一部改正などが含まれる。報告議案には財政健全化比率・資金不足比率の算定、経営状況の報告等がある。
第43回全国豊かな海づくり大会のPRイベントとして美濃崎漁港で開催。杵築ブランドの「大分・杵築鱧」や守江湾産あさり、活魚・鮮魚の販売を行い、大会PRブースを設置。日時は令和6年11月10日。主催は杵築市水産物消費推進協議会、農林水産課が担当。
防災月間の特別企画として、防災関連資料展示・防災グッズ展示・防災講話・地震体験車ユレルンダーの体験を実施。期間は9月4日〜9月30日、場所は杵築市立図書館知識の広場。9月7日には講話（13時〜）と地震体験（14時〜16時）を実施。対象は7歳以上、無料・申込不要。協力は防災士協議会・危機管理課。
高齢者医療制度の改正に対応するため、被保険者証・資格証明書の廃止に伴う規約改正の協議を提案。地方自治法の規定に基づく議会の議決が必要で、市民医療の安定性を確保する方向性を示す。
関市が主催する流域治水協議会の開催は、長良川水系を横断する治水対策の一体的な検討を進める取組みです。自治体、河川管理者、事業者、地域住民が一堂に会し、現状の対策の効果を共有するとともに、今後の方針・計画の方向性を協議します。豪雨・台風時の避難・情報伝達手段、ハザードマップの見直し、住民参加型の防災訓練など、地域の安全・安心を高める具体策を検討します。透明性を確保し市民理解を促進する場としての...
市長は前回の市議会臨時会で減給処分に関する議案が否決され、同時に辞職勧告決議が可決された事実を重く受け止めると表明。今後の考えを改めて説明する時期を見極めるとし、辞職の可否を含む進退についてはお盆後の議会運営委員会を目途に判断する意向を示した。現状の公務は継続するが、信頼回復と施策推進を両立させる考え。新たな減給案の提出は難しいとの認識も示した。
海外交流について日豪協会・カウラ市との関係継続を重視する一方、現在の辞職勧告決議の可決を受け、オーストラリア訪問は代理で副市長に任せる方が妥当か検討中。今後の判断は議会運営委員会を含む状況把握と市民意見の聴取を踏まえつつ進め、信頼回復と関係修復の進捗を見極めて決定する予定。
市電の延伸検討について、平成27-28年のルート選定を踏まえつつ5ルート案を示す。自衛隊ルートと南熊本ルートを軸に、公共交通軸を拡張して自動車依存の解消・渋滞緩和・公共交通利用の促進を図る。新水前寺駅の乗換負荷分散や、地震・コロナ禍後の社会変化を踏まえ、道路・鉄道の組み合わせで将来像を描き、議会と協議の上で段階的に進める。市民の声を反映させ、アンケート等で利便性を高める方針。
市電決済手段の見直と導入検討を報告。現状の全国交通系ICカードの継続性、クレジットカードのタッチ決済導入、簡易型IC読み取り端末の導入の3案を提示し、どの方法が市民の利便性と運用安定性を両立できるかを検討する。バス事業者の更新時期との関係、費用対効果、議会の議論を踏まえ、段階的な導入と市民の意見聴取を進める。
ごみ減量推進の一環として、市民ミーティングの報告会を8月24日にキセラ川西プラザ大会議室で開催。市民約5,000人に案内を行い、66名の参加・アンケート1,340件の結果を報告。市廃棄物減量審議会花田会長による講演も実施し、指定ごみ袋有料化への理解と不安の整理を図る。
イチカレは職員の能力向上を目的とする勤務時間外の任意参加勉強会。第19回は8月6日17:45–19:15、市役所本庁舎14階大会議室で『能登のホントのところ』と題する講演とパネルディスカッションを実施。講師は山野之義氏。第1部は能登半島支援の取り組みと自治体の備え、第2部は被災地派遣体験を語るパネルディスカッション。進行は市長、コメンテーター6名、被災地派遣職員6名。対象は一宮市職員・市議会...
平成16年7月13日の水害で亡くなられた9名を追悼するため、献花台を設置し黙とうを捧げます。あわせて当時の状況を振り返る写真パネルと映像を展示し、水害の記憶を次世代へつなぐ機会とします。開催時間は午前9時から午後5時まで。黙とうは午後1時15分、堤防決壊時刻に合わせて追悼サイレンが鳴ります。一般の方の参加は可能で、献花式に伴い車両通行止めを実施します。出席者には県知事や議会関係者が含まれます...
不適切発言を受けた処分として、7月から11月までの給与を全額減額する方針を決定。6月期末手当の相当額を含めて5か月分の減額とし、速やかに実施する。7月19日に臨時議会を開催し、「特別職の職員の給与に関する条例」の一部改正と「令和6年度上越市一般会計補正予算」の提出を行う予定。市民の信頼回復と再発防止を目的とした強い覚悟の表明である。
市長の給与減額を法的に裏付けるため、特別職給与に関する条例の一部改正案を臨時議会へ提出する。減額内容は給与の全額5か月減額を前提とし、6月期末手当の扱いを含めた適法・透明性の確保を重視する。議会承認を得て正式に実施する体制を整える。
給与減額を実施するための財源確保を目的とした一般会計補正予算を提出。減額による財源配分の調整のほか、今後の市政運営を安定させるための財源措置を盛り込む。臨時議会での審議を経て、財源の透明性と市民サービスの維持を図る。
大阪広域環境施設組合議会の令和6年第2回臨時会の開催案内を、守口市が提供する報道資料および組合の公式発表資料に基づき案内。臨時会の開催日程・審議予定、関連議案の概要がPDF資料に記載されており、守口市報道提供資料と大阪広域環境施設組合の報道発表資料の2種類のPDFが公開されている。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要で、未所持時にはダウンロード案内が併記されている。市民はこれらの資料...