市民が24時間365日、ホームページ上で市政情報を入手できる環境を整備するため、生成AIを活用したチャットボットを導入します。AIは問い合わせに自動回答し、利用実績から継続的に学習して質問の趣旨に適したページへ高精度に誘導します。特長は“やよいひめさん”といういちごPRキャラクターの回答、運用開始日11月22日8:30、LINE公式アカウントのリッチメニューにもチャットボットアイコンを追加し...
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定を踏まえ、市職員の月額給与や期末勤勉手当の支給割合を改定するための条例改正。財政への影響や人事運用の見直しを伴い、職員の処遇を国基準に合わせる狙いがある。
国家公務員給与改定等を踏まえ、特別職員の期末手当の支給割合を改定する。財政と人事運用の整合を図り、特定職の処遇が国水準に揃うよう調整する狙い。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、公共下水道の特別会計における職員人件費の補正や繰出金の調整を実施。制度改正や実務配置の変動に対応する財政運用。
区は10月31日午後5時から11月1日午前5時まで新宿三丁目・歌舞伎町一帯で路上飲酒を制限し、酒類販売店へ販売自粛の協力を求めました。30名の区職員と75名の委託警備員が路上飲酒・喫煙・ポイ捨てを声掛け、シネシティ広場のイベントスペースを封鎖して滞留を抑制。来街者が多い時間帯には広報・誘導を実施し、事故はなく、声掛け件数は路上飲酒311件・路上喫煙396件。ごみ回収も実施。多くの関係者の協力...
高齢者支援の総合窓口としての地域包括支援センターの相談ボリュームと認知症相談の増加を踏まえ、認知症当事者と家族を日常的に支援する伴走型拠点を市内2か所（岩滝町・栄生町）に設置する。機能は2点：1) 認知症当事者への継続的な専門的助言と実務対応、2) ケアマネや地域包括支援センター職員など専門職への対応方法の助言。地域連携と情報共有を強化し、家族の負担軽減と支援力の底上げを図る。名称は公募で決定。
日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。市政情報の発信、特殊詐欺警戒などの広報、交通安全啓発・がん検診、野球教室など幅広い分野で連携を推進。約400名の営業職員と約15万件の契約データを活用し、市民サービスの向上を目指す。
茨木市は大規模地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする震度7を想定し32小学校で実施。職員訓練は災害対策本部運営・救援物資の配送拠点設置・被災建築物の応急危険度判定などを想定。参加者の安全意識と対応能力を向上させる。
大磯町が発注した令和6年度明治記念大磯邸園整備工事（その4）に関する入札で、質問に対する回答の誤りが判明し入札を無効とした事案を受け、再発防止策を定める。設計積算の運用ミスを踏まえ、積算担当1名のチェックに加え、別の技術職員と課長級職員による検証を新たに導入し、チェック回数を従来の2回から4回へ増やす。今後は他係の技術職員の関与も拡大し、誤りの未然防止と信頼性向上を図る。
誤回答の原因分析と再発防止に合わせ、正誤表の適切な運用と情報公開を強化する。設計積算に関する情報の正確性を町民へ周知し、質問回答の品質向上を図るため、回答方法・検証手続を標準化し、複数の技術職員・部門長級職員によるチェックを恒常的に実施する。
静岡市立の2高校の在り方検討は、統廃合の可能性・学科設置見直し・定員管理・教育環境整備・地域ニーズ適合・教職員配置計画等を包括的に検討する。生徒・保護者・地域の意見聴取を通じ、教育施策の方向性を定め、今後の中長期計画案の作成・校区配置見直し・関連予算への反映を進める。
令和6年第4回議会定例会に提出される予算外議案は、条例議案6件（地方自治法・刑法等改正に伴う関係条例の整理、杵築市職員給与の特例に関する条例の廃止、退職手当に関する条例の一部改正、市有施設整備基金条例の一部改正、道路占用料徴収条例の一部改正など）、一般議案2件（事務の委託廃止に関する協議、立石地区農産物直売所の指定管理者の指定）、報告議案1件（一般会計補正予算第7号の専決処分の承認）を含む。...
令和7年4月1日採用予定の一般事務職員採用試験を実施。第1次試験は令和7年1月19日（日）、受付9時00分〜9時30分、試験10時00分〜14時00分、会場はきつき生涯学習館。申込期間は12月5日から翌年1月6日まで、電子申請のみ受付。募集職種は一般事務（障がい者、社会人経験者を含む）で、幅広い人材を対象にした採用となる。
勤務時間・休暇等に関する条例の一部改正は、働きやすい環境を整えることを目的に、2点を実施する。第一に、正規職員が養育する子が小学校1～3年生の場合に取得できる『子育て部分休暇』を創設する。第二に、会計年度任用職員の療養休暇を有給化し、職員の福利厚生を充実させる。
議案70号は同様の趣旨の勧告に伴う一部改正条例であり、給与制度・任用期間・福利厚生等の制度設計を刷新することで、適正な職員配置と公正な待遇を確保する。今後の組織運営の透明性と安定性の向上を目指す。
市は健幸都市くさつの実現を掲げ、立命館大学と締結した「連携協力に関する協定」に基づき、地域住民・企業・行政・学生・教職員が一堂に集う共催イベント『BKCウェルカムデー-びわこ・くさつ健幸フェスタ2024-』を開催します。健康づくりの啓発・体験プログラム、地元産品の展示販売、相談ブースなどを通じ、地域の協働による健幸づくりを促進し、地域の活力を高めることを目指します。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、自治体DXの推進と市政情報の発信力強化を図る。同社の約400名の営業職員ネットワークを活用して、市政情報の伝達や窓口周知を効率化。これまでの実績として、特殊詐欺多発警報時の注意喚起、交通安全啓発、がん検診受診勧奨、保育・子育て関連情報の周知などを挙げ、今後はDX人材育成や教育・健康分野の連携拡大を目指す。
茨木市は大規模地震災害を想定した訓練を2月15日に実施。市民訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の想定で32校の小学校を会場とし、日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を段階的に進行。職員訓練では災害対策本部の運用、道路応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定して実施。防災意識の向上と実務能力の強化を図る。
介護職員等に対して10年以上勤務した方を対象に表彰式を11月11日・12日に燕市役所で開催します。表彰式とともに『介護・福祉学びの収穫祭』を11月11日から29日まで開催し、職員への感謝メッセージの展示や新たにスポレックやスクエアステップの体験会を実施。職員の勤務意欲向上と介護・福祉のイメージアップを図り、介護人材の確保・定着を促進します。
高齢福祉課が窓口に軟骨伝導聴覚イヤホンを設置しました。聴覚障がい者・高齢者の利用を想定したコミュニケーション支援、聴覚補助機器の導入による窓口対応のバリアフリー化を図ります。導入機器の運用ルール整備、職員研修の充実、周知活動を進め、誰もが利用しやすい行政サービスの実現を目指します。