人事院および新潟県人事委員会の給与勧告を踏まえ、一般職の給料月額を平均約2.8%引き上げ、期末・勤勉手当の支給割合を0.05月分引上げ、通勤手当の月額を引き上げます。特別職は期末手当の支給割合を年間0.05月分引き上げるほか、施行期日等の詳細は配布資料をご確認ください。
官製談合疑惑に関連し、副市長が逮捕・送検された経緯を踏まえ、今後の懲戒処分の適用と審査の公正性を確保するため、懲戒審査委員会の組織検討を進める。審査過程の透明性確保のため審査手続の公表などを検討。副市長からの退職願の提出があっても受理しない方針を明確化し、特別職に対する支給制限の規定を追加する条例改正を同時に進め、処分対象となる給与・退職手当の支給停止を法的に整備します。
現行規定には特別職が懲戒処分を受けた場合の退職手当・給与・期末手当の支給を制限する規定が欠如しているため、今回の官製談合事件を踏まえ条例改正を進める。懲戒の種別・範囲に応じた支給停止基準を明確化し、職務倫理と財政健全性を確保。改正後は実務手続き・周知方法を整備し、6月議会へ提出予定。
市長10％、副市長5％など特別職給与の削減を決定。財政健全化の一環として支出抑制を図るほか、市民への財政責任の示範となる取り組み。今後の給与体系改革の前例づくりとして位置づけられる。
令和6年第4回議会定例会に追加上程した一般会計の12月追加補正予算の概要です。災害復旧費293,200千円を含め、現年補助分283,500千円の公共土木災害復旧、9,700千円の耕地災害復旧を計上。給与改定に伴う人件費の追加として一般会計37,163千円、特別会計・公営企業会計への人件費相当分繰出金2,007千円、特別職末期手当89千円、議員末日手当357千円、杵築速見消防組合への負担金14...
令和6年第4回杵築市議会定例会に提出し、可決された追加議案の概要です。 (1) 杵築市議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正、(2) 杵築市特別職の職員の給与等に関する条例の一部改正、(3) 杵築市職員の給与に関する条例および杵築市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正、の3件です。
市長を含む特別職の給料額と市議会議員の議員報酬額に関する事項を諮問機関として調査・審議するため、審議会を開催する。物価上昇等社会情勢の変化を踏まえ適正水準を検討する。
国家公務員給与改定等を踏まえ、特別職員の期末手当の支給割合を改定する。財政と人事運用の整合を図り、特定職の処遇が国水準に揃うよう調整する狙い。
不適切発言を受けた処分として、7月から11月までの給与を全額減額する方針を決定。6月期末手当の相当額を含めて5か月分の減額とし、速やかに実施する。7月19日に臨時議会を開催し、「特別職の職員の給与に関する条例」の一部改正と「令和6年度上越市一般会計補正予算」の提出を行う予定。市民の信頼回復と再発防止を目的とした強い覚悟の表明である。
市長の給与減額を法的に裏付けるため、特別職給与に関する条例の一部改正案を臨時議会へ提出する。減額内容は給与の全額5か月減額を前提とし、6月期末手当の扱いを含めた適法・透明性の確保を重視する。議会承認を得て正式に実施する体制を整える。
国の特別職給与改定および上越市特別職報酬審議会の答申を踏まえ、議員の報酬月額と市長・副市長・教育長の給料月額を引き上げる。改正内容と施行期日は配布資料に記載。公務員給与改定に準じた適正な報酬水準の確保を図る。
珠洲市に対する対口支援として、リエゾン8名・避難所運営支援22名・避難所ごみ収集32名を派遣。神戸市独自の支援は避難所の健康管理（保健師6名）・道路復旧支援（8名）・広報支援（4名）を実施。広報と別に罹災証明の周知業務も検討中。1月24日現在、珠洲市を含む被災市町へ計332名を派遣。今後も派遣を継続。退職者約3,000人の中からOB参加を検討し、K-TEC会員151名を核とする先遣調査グルー...
先遣調査グループとしてOB6名（K-TEC会員151名）と現役職員2名の計8名を派遣。1月30日出発・2月3日現地調査を実施。今後、K-TECのOBを中心とした派遣を継続。震災職員バンクには約3,487名が登録しており、支援可能性を個別に確認。OBには神戸市職員の身分を付与する「特別職」任用を想定し、現地状況に応じた長期支援を進める。前消防局長・鍵本敦氏が調整役に就任予定。