藤岡市立日野小学校児童による稚鮎放流を実施し、1か月後の試釣りで稚鮎の成長を感じてもらい、環境を保つことの重要性を学ぶ教育的機会と地域観光の連携を図る。昭和59年から続く放流事業と稚鮎の試釣りは烏川漁業協同組合と日野小学校の協力により行われ、地域の自然資源への郷土愛を深めることを目的としている。実施日は令和6年5月17日、放流量は80キログラム（約8,000尾）、参加者は日野小学校児童13名...
西川正純元市長が30年前に始めた清掃イベント「クリーンデー柏崎」を第30回として開催。令和6年度は6月2日を中心に実施時期が前後します。町内会約280以上、参加者約2万人規模の環境イベントで、ヘリクリサム・ジニア・ペチュア・ひまわりなどの花の種を配布。地域の環境意識の向上と参加型の環境活動を促進します。
柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会を実施。522人が参加、発言は約100名、反対意見が中心だったものの、賛成意見も一定。市長は懇談会の意義を強調し、国や東京電力への要望に対する回答待ちの状況を説明。避難経路・道路整備など国への5つの要望を提出しており、回答の遅延を懸念。地域経済効果や雇用の観点からも再稼働の意義を説く一方、地域の安全・防災対応の充実を求める意見もありました。
市政情報の開示と市民参画の促進を目指し、YouTubeを活用した市政動画配信を継続実施します。加えて、健やかで思いやりのある地域共生社会の実現を目指し、市長の記者会見には手話通訳を追加。字幕機能は利用可能ですが自動字幕の誤変換が多い点を周知します。著作権は伊那市に帰属し、二次使用を禁じます。
市長が市内民間事業者と連携して香港を対象にトップセールスを実施します。海外販路の開拓・ブランド力強化を図り、観光・宿泊・小売業の連携プランを立案・実行します。現地の市場調査・現地パートナーとの協力体制づくり・求人情報の提供・現地イベントの共催などを通じ、志摩市の魅力を発信するとともに投資・交流機会を増やします。
玉津大久保線の新規着手について、神戸市・明石市と連携協力を強化。丸谷市長就任後、対話路線への転換が進み、圏域全体の発展を目指して隣接市との協議を活性化させる。
市長記者会見では、野々海川で発生した土砂崩落の発生状況と被害範囲の説明のほか、原因の推定・現場の安全確保に向けた対策、住民の避難・生活支援の現状、今後の復旧方針と再発防止策を概説した。現場の警戒・通行規制の強化、災害時情報伝達の改善、県・警察・消防・河川管理者など関係機関との連携強化が挙げられた。仮設の排水・迂回路整備など暫定対策、長期的には河道の整備・砂防施設の再設計・補修、被災者支援制度...
4月21〜23日にオーストラリアのカウラ市を訪問した市長を含む訪問団は、平和友好交流意向書を締結している両市の友好を深めました。カウラ市長からは今年8月開催のカウラ捕虜収容所日本兵集団脱走事件80周年を記念する慰霊式典への招待を受け、今後は訪問日程の調整を進めつつ、交流の息の長い関係づくりを進めていく考えです。
4月21日に実施された上越市議会議員一般選挙は投票率52.4％で前回より4.75ポイント上回り、32名が当選。新人11名、女性議員8名という新しい顔ぶれとなり、人口減少・少子高齢化など本市の課題解決に向けた議論が今後一層深まる見込みです。市長は今後、議員と市長が協議を重ね市政推進へと歩を進める考えを示しました。
市長が令和6年度の主な取り組みを説明した後、市民との意見交換の時間を設けます。会場には手話通訳・要約筆記を配置し、保育ルームも用意します。市民参加を促進し、行政と市民のオープンな対話の機会を拡大します。
市長公約の進捗状況公表は、市民への説明責任を果たす情報公開を強化し、進捗データ・評価指標・達成状況を定期的に公開します。公開頻度は年次・四半期ごとを基本とし、予算執行状況や施策の優先順位の見直しにも活用します。市民からのフィードバック機能を整備し、行政運営の透明性と信頼性を高め、政策の改善・適時修正を促進します。
市民病院の改革・機能転換に関する方針を市長が説明。病院自体の廃止はなく、診療機能は継続すると明言した上で、住民に対する分かりやすい情報発信を強化する方針。市民の不安を払拭し、医療提供体制の安定化を図るため、具体的な説明機会や周知の方法を整備することを重視している。
三条市がメインロケ地となったテレビドラマ『DIY!!』の「DIY部 部室セット」を復元。お披露目式を4月20日、部室セット内覧会を同日午後2時30分から5時まで開催します。お披露目式には市長や監督らが登壇しミニトークを実施。部室セットは12月上旬まで外観見学可能。参加無料、申込み不要。駐車場には注意。
新任3名の副市長の事務分担は、井上副市長が環境・財政・組織運営、岡本副市長が教育・福祉・子育て、山田副市長が外務・危機管理・安全保障の視点を担当。少子化対策を重視する観点から、それぞれの得意分野を活かして施策を推進し、組織の連携と政策実行力を強化します。
高規格道路・都市高速の実現に向け、国・県・政令指定都市が連携して前進します。木村知事と市長が共通方針を共有することで、交通網の整備や渋滞対策を実現可能性の高い政策として推進します。今後、国への要望・連携強化を通じて、都市機能の向上と地域経済の活性化を目指します。
市長は今年度の人事政策の柱として、定年年齢の段階的引上げを進め、役職定年制度を60歳に導入します。その代替として局部長9名・室次長15名を若手へ昇格させ、組織の活性化と後継育成を図ります。昨年度の登用実績と比較して若手登用を強化する特徴的な施策であり、長期的な人材確保と組織運営の持続性を目指します。
就任から3週間が経過し臨時議会が開会中。代表質問・総括質問では給食費の無償化を早く進めてほしいとの要望が多く寄せられた。市長はこの施策の実現に向けた事業の総点検を大胆に進め、令和6年度予算編成へ反映させる方針を示した。一方、令和6年度初めの予算で完全無償化を実現するのは難しいとの認識を示し、財源の見通しを含めた段階的な実現方法を検討する。暫定予算・3月補正予算は可決済みだが人事案件が残るため...
市長は来年度の再開発を具体化するなど官民共創と市民参加を広げる方針を示した。一方、多選自粛条例については3期12年の制限を想定。条例の形として他薦禁止か自粛のどちらを採用するかは憲法適合性を踏まえ検討中で、確定には至っていないが公約の趣旨を伝える形で整備を目指す。
能登半島地震の被災地を訪問し、珠洲市・七尾市・金沢市の状況を視察。現地の被害は木造住宅が多く甚大だが、新耐震基準の建物は耐震性が高い。土木・建築・事務の計3名を4月から中長期で派遣する計画を示し、全国市長会防災対策特別委員会でも追加支援を要請。関係機関と連携して被災者の生活再建を進める。