市はPFASに関する市民向け勉強会を12月19日に主催。水道・地下水・河川の現状と対策、国・県の最新情報を共有するほか、環境省・内閣府食品安全委員会・消費者庁の協力で最新情報や政策の動向を説明。食品健康影響評価の根拠や1日の摂取耐用量の決定過程、ミネラルウォーター等のPFAS含有状況なども紹介。限られた時間の中で質問にも対応予定。
市内クリーンアップ事業を推進します。市民・企業・学校が協力して公園・河川・道路周辺の美化・清掃を実施し、ゴミの抑制・資源の循環利用を促進します。清掃活動の計画・分別ルール・リサイクル教育を組み合わせ、環境美化と地域協働の意識向上を図る取り組みです。学校イベント連携・地域自治会の自治体支援・評価指標の設定・広報活動を通じて、持続的な美化文化の定着を目指します。
災害時の自衛隊ヘリによる救援活動を円滑に進めるため、ヘリ着陸場所の事前決定と展開拠点の設置方針を検討します。河川敷や公園の大規模駐車場など複数の拠点候補を想定し、正式な着陸・待機・物資輸送の拠点として運用する基準を整理します。現状は自衛隊ヘリの発着場所を把握していないため、関係機関と調整して候補地を抽出・公表する手順を整え、周知や災害時の交通規制、避難誘導と連携した運用計画を作成します。
亀山市は災害時の情報伝達を市民へ直接確実に届けるための防災アプリ「亀山防災」の試行運用を11月1日から開始します。緊急情報の音声・文字プッシュ通知や居住地域別のハザードマップ、河川水位・停電情報など、命を守るために不可欠な機能を搭載。市は本格運用の前に市民に操作を体験してもらい、使い勝手や機能追加の意見を反映させて改善を図ります。ダウンロード方法や詳細は広報亀山11月号と市ホームページで公表...
排水機場の稼働状況を検証する委員会を5名想定。河川環境工学の専門家、行政関係者、民間団体、ポンプ場実務の専門家など幅広い外部有識者を参加させ、現状の運用・設備の課題、責任所在、改善案を客観的に検証して今後の対策に結び付ける。
台風第15号による大雨で広範囲の内水氾濫が発生したことを踏まえ、岡崎市は浸水被害を抑制するため、占部川・伊賀川などの緊急改修や六名雨水ポンプ場を含む5か所のポンプ場、関連する雨水幹線・貯留管の整備を継続実施してきました。現在も国・県と協力して改修を進め、浸水被害の発生を減らす取り組みを推進。加えてハザードマップの周知・家庭での備え・地域での助け合い（自助・共助）の取組を強化する広報・訓練を促...
市制70周年を記念して開催される花火大会。打上げ約13,000発、500機のドローンショー、観覧席約28,000席を全席有料・事前チケット制で運営。市民先行販売開始、一般販売は7月1日。ふるさと納税返礼品として駅近パノラマ席を提供。会場は保津川河川敷・亀岡駅周辺、アクセスは京都駅から約20〜30分。
県央地域を対象に相模川を核とした6市町村によるサミットを開催するとともに、河川周辺の美化と資源循環を推進する合同クリーンキャンペーンを展開します。町内の学校や企業、自治会のボランティアを募集し、清掃活動・啓発イベント・分別リサイクルの徹底を図ります。地域横断の協力体制を強化し、河川の生態系保全と災害時の連携体制づくりを進め、住民の環境意識の向上と持続可能なまちづくりを目指します。
かわまちづくり河川敷スペースを活用したイベントに対し、100万円・100%の特別支援を行うテーマ設定型を継続。河川空間内の工事は非出水期の11月以降に限定されるため、工事期間中はイベント実施が難しいが、今年度も大規模イベントの予定がある。河川整備の進捗と併せ、地域の賑わい創出を図る施策。
国交省との連携で河川敷のハード整備を進め、堤防内側のスロープ護岸・通路付け替え・JR橋南の盛土による堤防強化などの工事を実施。上流側のバイパス付近から駐車場周辺へと工事を展開。工事期間の制約でイベント機会が限られる一方、河川空間整備が進むことで将来の地域活性化を目指す。
大村市ポータルアプリ「おむすび。」に、住民のつながりを深める「ほっこりコミュニティ」と、河川が避難判断水位以上に達したときや防災情報メールの情報がプッシュ通知で届く「防災情報配信」の2機能が追加されました。ほっこりコミュニティは、市政情報や地域情報を表示するほか、市民が自ら投稿・情報発信できる市民参加型のプラットフォームです。防災情報配信は、マップ上で避難所情報・河川の水位情報・災害関連情報...
都市整備部と開発建築部の再編により、市道・河川・水路の維持管理を道路河川管理課へ集約し、河川水路担当課長を配置。道路建設課へ名称変更。開発建築部には公園管理課を新設し、市街地整備課・城山公園・未就学児向け児童遊園地の公園を一元管理。業務効率化と利用者利便性の向上を狙う。
災害時総合情報システム（静岡市防災ナビ・内部災害情報システム）の運用開始と巴川浸水推定システムの運用開始を同時に進め、災害時の情報伝達と避難判断を迅速化する。情報共有の一元化により市民・行政・関係機関の連携を強化。河川の浸水推定に基づく早期警戒・避難指示の基礎データを充実させ、被害軽減と復旧の前倒しを目指す。
国土交通省出雲河川事務所の連携事業と一体で、米子港の後背地周辺整備を進める計画。 riversideの機能強化と防災層の整備を組み合わせ、地域の生活利便性と防災性の向上を図る。新規性の高い計画であり、近年の国の動きと連動した財源活用を進めます。
堤防上の賑わい交流拠点と連携し、河川沿いの景観・機能を統合したかわまちづくりを推進。空間デザインの高度化、公共空間の活用、イベント誘致などを通じて市民の居心地の良さと地域の賑わいを両立させ、災害時の機能強化にも寄与する。
熊本市はPFAS対策を推進するため、PFOS・PFOAの地下水・河川への影響を踏まえ、原因究明と実効的対策を検討する専門家委員会を設置します。地下水・土壌・廃棄物処理・リスク評価の専門家を招集し、年明け早期の設置を目標とします。環境省をオブザーバーとして迎え、企業協力の下放流水の濃度低減策と追加調査を計画。市民には検査案内と水道水への切替を継続周知します。
井芹川を含む河川の調査でPFASの指針値超過が確認され、埋立処分場の放流水が高濃度水の流出と関わっている可能性が示唆されました。民間の埋立処分場7カ所を追加調査し、6カ所で放流水が指針値を超過。8事業所を公表のうえ、原因究明と放流水の濃度低減策を事業者と協力して検討します。周辺の飲用井戸は現状基準未超過で安全性は確保します。
現時点でPFASの法的根拠は未整備だが、国のガイドラインや環境法を踏まえた対策を進める方針。専門家委員会の設置・地下水・河川の調査・放流水の対策・企業協力による原因究明を推進。法整備が整う前提で、行政は現行法の範囲内で水の安全とブランド保全を確保します。