下水道条例の一部改正は、上下水道事業の運営と料金体系、施設管理の適正化を図るものです。新たな料金算定の指針整理、給水・排水の公平な提供、接続変更時の手続き統一、公共事業の財政健全化のための規制整備などが含まれます。本改正により市民サービスの質を維持しつつ、インフラ更新の財源確保と適正な負担の分配が期待されます。
ごみの有料化に向けたスケジュール設定。市民約5,000人を無作為抽出して案内・討議会を実施し、財源をごみの困りごとに充てる方針。6年度中に市議会の条例改正承認を得て、告知期間として半年から1年程度を確保する見通し。全国的には半数以上の自治体で導入されており、資源の循環利用と廃棄物削減を促す社会実験として位置づけられる。
令和6年第2回議会定例会に提出する予算外議案等の概要として、条例議案8件（使用料改定・税特別措置・放課後児童健全育成の設備・家庭的保育の基準・平尾台汚水処理場・農業集落排水施設・分担金徴収・公下水道区域外流入分担金制定）、一般議案2件（過疎地域持続的発展計画変更・市道路線認定）、報告4件（繰越明許費の計算書等）を予定しています。
議案第26号は国の地方公共団体情報システム標準化に伴う改正。住民票閲覧台帳から世帯主表示が削除され、世帯の区分がなくなることに対応するため、住民基本台帳に関するシステムの一部を見直す条例制定案。住民情報の取り扱い方法と運用ルールの再整備を目的とし、行政事務の円滑化と情報管理の適正化を図る。
議案第27号は生活保護法改正により「進学準備給付金」が「進学・就職準備給付金」に改称されたことに対応するため、庁内のマイナンバー情報連携規定を改正する条例制定案。給付制度の名称変更に伴う内部データ連携の運用ルールの見直しを含み、制度運用の一貫性と法令適合性を確保する。
議案第28号は地方税法改正等に伴う習志野市税条例の一部改正。災害時に申請が困難な場合を想定した職権による個人市民税・固定資産税の減免の導入・拡充や、固定資産税・都市計画税の特例措置「わがまち特例」の新設・改定を盛り込む。特に能登半島地震を踏まえた災害時対応の強化と、資産課税の一部緩和を狙う。
議案第37号は、3月公布・4月施行の「地方税法等の一部を改正する法律」に対応するため、習志野市税条例の一部を改正する条例の制定を専決処分のうえ承認を求めるもの。議会招集の時間的余裕がなかったための措置であり、個人市民税・固定資産税・都市計画税の法令適合と運用体制の整備を目的とする。
令和6年度当初予算案は、基本政策を具現化する観点からこども基本条例の制定とこども計画の同時策定を進め、子育て教育の充実を柱に据えた。中学校給食費の無償化を優先し、食材費高騰分の公費負担を1食あたり50円拠出して学齢期の保護者負担を軽減する。ひとり親の高校受験料補助、ヤングケアラー支援員派遣、産後ケアの拴拙拡充、1回千円の費用無償化、教育支援の交通費・オンライン支援・フリースクール通学費支援を...
亀岡市は、一人ひとりの人権を尊重し互いを認め合うまちづくりを推進するために「亀岡市人権尊重推進条例」を制定した。令和4年10月〜令和5年6月の計6回の制定検討委員会を通じて人権課題の解決と施策推進の必要性を確認し、審議会の設置・公聴意見（パブリックコメント）を経て条例案を取りまとめ、令和6年4月1日から施行した。前文・定義・基本理念・市の責務・市民・企業の役割・基本計画の策定・教育啓発・相談...
暗い道路の街路灯設置や防犯カメラ設置を進め、犯罪被害者支援条例の制定と見舞金制度の導入を進めています。犯罪を抑止するハード面の整備とともに、被害者支援の財源確保・実務的支援策を県警と連携して整え、事件の抑止と安全な生活環境の確保を図ります。
障害者相談支援事業に係る消費税は、事業実施に伴う税負担の扱い・非課税・免税の適用範囲、事務処理の変更、事業者・利用者への影響、財政計画への組み込み、関係条例・通知による運用の整合性を検討します。今後の法令動向・財政支援策の周知・適用手順、実務担当の研修・窓口対応の整備、財政影響の算出方法などを整理します。
市長は来年度の再開発を具体化するなど官民共創と市民参加を広げる方針を示した。一方、多選自粛条例については3期12年の制限を想定。条例の形として他薦禁止か自粛のどちらを採用するかは憲法適合性を踏まえ検討中で、確定には至っていないが公約の趣旨を伝える形で整備を目指す。
「渋谷区男女平等および多様性を尊重する社会を推進する条例」は制定から9年を経て附属機関の答申を受理。答申に基づき基本理念・職員行動指針・情報保障を規定する包括的な人権条例へ進化させ、同時に多様性を認め合う社会の推進を新条例として定め、渋谷区基本構想を踏まえた方向性と基本理念を示します。さらに、パートナーシップの定義から戸籍上の性別要件を削除し、選択の幅を広げます。
令和6年2月22日の市長定例会見で触れられた、12月定例会提出案件の条例改正に関する議案。改正の趣旨・対象部局・改正後の実務運用・施行時期・法令遵守・手続きの変更点などの概要が示される予定。具体的な条文案は別途公表される見込み。
国の特別職給与改定および上越市特別職報酬審議会の答申を踏まえ、議員の報酬月額と市長・副市長・教育長の給料月額を引き上げる。改正内容と施行期日は配布資料に記載。公務員給与改定に準じた適正な報酬水準の確保を図る。
物品調達基金条例を廃止することで、財政運用の簡素化と透明性向上を図る。既存の財源管理の見直しを促し、効率的な調達運用を実現する。
水道給水事業の給水関連条例と分担金徴収の基準を見直す。料金・負担の適正化、財政の健全性を確保し、安定供給の確保を目指す。
保津川の舟運事業の安全確保を中心に、運航管理・安全対策・地域振興を総合的に推進する条例を制定。河川交通の安全と観光振興の両立を図る。