こども政策部の出張！こどもの森は、改修のため閉館する間に普段来ない人へ燕市の児童研修館の魅力を伝える取り組み。無印良品燕店で『つながる防災プロジェクト』を9月7日・8日に開催し、オリジナル防災リュック作りや店内探検など、体験型の企画を提供。
新しい環境へステップアップする児童を支援する新生活応援事業を実施します。物価高騰対応の地方創生臨時交付金を活用し、令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に満6歳、12歳、15歳、18歳に達する児童へ図書カード3,000円を配布します。年内に準備を進め、来年1月頃に対象児童へメッセージを添えて配布します。新たな学びや発見の機会を提供することを目的としています。
デマンド型交通の本格運行に向けた運営方針を策定しました。運行エリアや利用料金など13項目を定め、運行事業者の選定と地域公共交通会議での協議を進めています。新たな施策としてAIを活用した予約と電子決済、要件緩和による小学校就学前児童や運転免許返納者の対象拡大、共通乗降場を2カ所追加します。今後も利用データを把握し利便性をさらに高めます。
関市は児童家庭課の政策として、養育費に関する公正証書等の作成費を補助します。これにより、離婚等による養育費の確実な支払いを促し、子どもの安定した生活基盤を確保することを目的とします。対象は住民票を有する家庭で、認定された必要経費の一部を助成。申請手続きはオンラインと窓口の併用を想定。市民の負担軽減と法的安定の強化を図ります。
関市児童生徒の科学作品展の開催案内。学校教育と連携し、科学的探究心・発表能力の育成を支援。作品募集・審査・展示を通じて、地域の STEM教育を促進。保護者・地域の関心を高め、未来の技術者育成に寄与。
公立版の不登校支援拠点である教育支援センター「ぷらっとホーム」の運用を拡充。学習支援・創作体験・地域での学習・スクールカウンセラーによる面談を実施し、進路説明会も開催。今年度は利用児童生徒の増加や高校進学率100％、復帰者の増加を受け、支援員を3名→7名へ拡充、利用教室の整備・トイレ改修を予定。校内サポート教室と連携し、段階的な支援体制を強化します。
8月12日正午から“社会を明るくする運動”の一環として中学・高校生弁論大会を開催。大村・東彼杵地区からは地区予選を勝ち抜いた児童生徒が出場予定。犯罪のない明るい社会づくりをテーマに、若者の思いを発表する場として地域の参加を促します。会場へ足を運ぶ市民に呼びかけます。
児童・ひとり親家庭等の医療費助成条例の一部改正案を提出。国が定める医療保険制度の改正に準じ、医療機関での健康保険の確認方法等を見直す。制度の継続性と受給者の利便性向上を目指す。
教育支援教室やフリースクールを利用する市内要保護・準要保護の家庭を対象に、交通費を補助する制度を新設します。補助対象は市内在住の児童生徒で、交通費は自宅と施設の直線距離に応じて日額・月額ともに設定。対象施設は市内の4教室と移動型1教室を含む計5拠点、県の民間フリースクールを含め総計15施設。月上限1万円、申請は各学期3回、期間は8月20日までの1期分。自転車・徒歩も距離に応じて補助、予算は5...
未就学児を対象にキャッシュレス決済時のポイント還元を実施する方針。ポイントは1人あたり最大5,000ポイント、総額約1億円程度の予算内で運用。複数児童のポイントを同一カードへ合算付与は不可で、同居する児童分のポイントは分散して別のカードへ付与する運用となる。過去には2割還元の取り組みを数回実施したが、予算規模の制約から今回は未就学児向けの新方式を採用。国の交付金を活用して子育て支援とキャッシ...
児童扶養手当の現況届をスマホで電子申請できるようにする行政改革。対象は約2,500人。従来は対面提出だったが、厚生労働省通知によりオンライン・郵送が可能となった。7月末頃に案内はがきを送付し、二次元コードから入力して電子申請。住所変更等がある場合は面談が必要。窓口提出も可能。対象期間は8/1–8/31。問い合わせ先は子育て支援課。
尾道市は令和6年9月分から、0〜2歳児クラスの第2子以降の保育料を無償化する独自施策を開始します。第1子を最年長として第2子以降を数える新たな定義を導入し、生計を同一にする家庭の保護者と児童が尾道市の住民票を有し、保育の必要性認定を受けていることを要件とします。申請は原則不要ですが、認可外保育施設の0〜2歳クラスや幼稚園・認定こども園の満3歳クラス在籍者は申請が必要です。無償化対象は月額上限...
藤岡市地区赤十字有功会様から味付けのりの給食物資が市内小中学校16校へ寄贈され、4,047食分が提供されます。寄贈は令和6年7月16日に贈呈式が行われ、7月17日「食育の日」には実際の献立にも登場します。過去には図書券、感染症対策物品、災害用テント、精米機といった寄贈実績があり、学校給食の安定確保と児童の健康・食育の促進、日赤活動への関心喚起を図る取り組みとして位置づけられています。今後も地...
総合基本計画の策定を新たなステージへ。基本構想は12月決定を目指し、7月21日までパブリックコメントを実施。ウェブアンケート、エリア別ワークショップ、児童生徒の端末アンケート等により市民意見を反映。11月まで体験型ワークショップを10回程度実施、三宮再整備など現地見学後、10年後の視点を含むコンテスト（手紙・写真・デジタルアート）を経て、2035年度の基本計画素案を作成。市民協働での広報・協...
夏休みの子どもの居場所づくりでは、学童保育の夏季受入れを20施設から開始。人材確保とキャパの制約を踏まえつつ、今年度予算計上で実施。神戸っ子のびのび広場は40か所へ拡大、夏期の子どもの居場所は308か所中304か所で実施。こども食堂・学習支援など多様な居場所を充実させ、来年度以降のさらなる拡充を目指す。
燕市児童館こどもの森は、普段来館機会の少ない方にも魅力を伝えるため出張児童館事業を実施。7月13日・14日にNext Generation Townで『つながる防災プロジェクト』を開催。防災ボトルのアレンジ体験、働く車の展示などを行い、認知度向上と地域連携を図る。問い合わせ先はこども未来課。
燕市は、令和7年春オープンを目指す屋内こども遊戯施設の愛称を、園児・児童の2次審査を経て「ハレラテつばめ」と決定した。作者には賞金10万円を贈呈し、春のオープニングセレモニーで表彰を行う。今後、愛称の前半部分となるネーミングライツのパートナー募集を7月1日から開始し、選考結果を10月頃に発表予定。問い合わせ先はこども政策部こども未来課。
地域文化の振興と青少年の創作意欲を喚起する事業。コマヤスカンさんのトークイベントを開催し、絵本づくりワークショップを通じて児童・保護者の参加を促進。学校・図書館との連携、会場運営・安全管理・費用負担などの実施体制を整える。
6月5日成立の法改正により、児童手当の対象年齢が18歳まで拡大、所得制限が撤廃されます。新たに支給対象となる方は申請が必要で、既に受給中の方は申請不要。市は本日より案内通知を発送し、11月15日までに申請を求めます。制度の詳細は市公式HP・専用コールセンターで案内します。