データ活用による不登校対策事業が、第10回Data StaRt Awardの特別賞を受賞。統計データを教育現場と連携させ、出席状況の把握・個別支援・家庭–学校の連携強化を推進する施策が評価された。今後の展開可能性、他自治体への横展開の要点、今後の改善計画を説明する。
教育分野の専門的知見活用を目的とした連携協定を新たに締結。相手は愛知教育大学・ベネッセコーポレーション・認定NPO法人カタリバの3団体。愛知教育大学とは教職員研修・学生の実践機会の提供、ベネッセとはICT教育・教育データの利活用と共同検証、カタリバとは不登校対策としてメタバースを活用する学びの場の提供を目指す。締結式は愛知教育大学4/30、ベネッセ4/30〜5/1、カタリバは既締結。対象は小...
インターネットを活用した不登校対策実証事業について、ICTを用いた教育現場の実証実験の概要を説明します。オンライン相談・学習支援・家庭との連携・データの取り扱い・安全性・教師の研修・評価指標・期間・費用・成果の公表方法など、実証実施の狙いと市民への影響を詳述します。
石井小・たちばな小に校舎内に児童クラブ室を増設し、受け入れ人数を約70人増、加えて不登校傾向の生徒が安心して過ごせる校内サポートルームを、県事業活用の既存2校に加え、令和7年度には松山市独自で市立中学校約10校程度にも新設します。
公立版の不登校支援拠点である教育支援センター「ぷらっとホーム」の運用を拡充。学習支援・創作体験・地域での学習・スクールカウンセラーによる面談を実施し、進路説明会も開催。今年度は利用児童生徒の増加や高校進学率100％、復帰者の増加を受け、支援員を3名→7名へ拡充、利用教室の整備・トイレ改修を予定。校内サポート教室と連携し、段階的な支援体制を強化します。
補正予算では若い世代の定住促進を強化。新設する不妊治療補助と結婚新生活支援補助制度により、経済的負担の軽減と家庭形成を後押しします。加えて地域文化広場こども体験館の遊具・内装のリニューアル、地域の学校環境改善を含む教育関連の投資を実施。不登校対策を充実させ、多様な学びの受け皿を確保。別室登校の受け入れ体制拡充や学校外の受け入れ場所の増設（足助・保見）も進め、オンライン支援・フリースクール補助...
出会いサポートセンター有料会員補助、国の結婚支援事業、未就学児のマイナポイント給付、児童手当拡充、仮称加古川中央こども園の建設を推進。部活動の地域移行・水上スポーツの試行、児童クラブの民間委託、不登校対策のメンタルサポート・臨床心理士増員、学校プールの民間利用拡大など、子育てと教育環境の総合強化を図る。
不登校対策の強化として「みらい学園初等部」を開室し、学びの場の多様化を推進。地域連携による学校外の居場所整備やICT・英語教育の拡充、学校給食の安定供給と食育の推進を図る。家庭・学校・地域が連携して自立を促す新たな学習機会や居場所づくりを推進する。