茨木市はダムパークいばきた湖畔ゾーンに日本一クラスの長さを誇る420mの吊り橋エリアをオープン。管理はGravity Park Ibaraki。3月17日から供用開始、混雑対策として平日分散・公共交通利用を呼びかけ、地域の新たな観光拠点として整備を進めます。
茨木市は2月15日に大規模地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施。市民訓練は32校で午前10時開始、日頃の備えの確認から避難・避難所体験までを段階的に実施。職員訓練は災害対策本部運営・物資配送拠点の設置・応急危険度判定などの初動対応を検証します。
3周年を祝う安曇野市マウンテンバイクコースフェスティバルを10月5日に開催。9時〜15時まで、タイムトライアル最終戦・E-マウンテンバイク体験・キッズレース・レジェンドライダーのデモ走行・初心者教室を実施。予約が必要な教室もあり、ワークショップ・キッチンカーのフード販売も行う。市外からの来場者にも楽しんでもらえる内容で、今後もアウトドアスポーツ拠点として育成を目指す。
中心市街地の将来像は、賑わい・利便性・快適性を英文3Cとして掲げた長期的まちづくりです。道後温泉周辺は歴史・文化・アートの拠点として位置づけ、保存修理計画と連携したハード・ソフト対策を進行。道後温泉別館飛鳥乃湯泉の新設やアート事業で観光誘客を維持し、昨年の宿泊者は約78万人、全館は7月に再開しました。中心部の歩道拡充・景観整備も継続します。
JR松山駅周辺は交通結節点としての機能強化を目指す。花園町通りの再編で歩道を拡大・無電柱化を進め、松山市駅前交流広場を整備中。東西ロータリーの本格工事を開始し、来年東側ロータリーの完成を予定。待ち合わせ・休憩スペースを確保し、日中だけでなくイベント時の賑わい創出を狙います。
大韓航空は2025春から神戸空港へ日2便程度の国際チャーター便を就航予定。A321neo級の機材を使用し、ビジネス8席・エコノミー174席の構成で運用。現在はチャーター便として運用、正式認可は政府手続きに従う。2030年には定期便化を目指し、関空との相乗効果を活用して神戸を西日本のアクセス拠点として活性化します。
神戸空港のミッション拡大と関西空港の補完として、西日本需要の取り込みと三空港の協調運用を通じ関西全体の航空網を強化。神戸を西部の玄関口として活用し、国際便の拡充を図るとともに観光・ビジネス交流のパイプラインを強化する施策の実装を目指します。
市民の学習拠点として40周年を迎えるバンドー神戸青少年科学館の大規模リニューアルを第1弾として実施します。1階第1展示室・第6展示室・エントランスを刷新、11月6日着工、来年度中完成を目指します。工事期間中は一部閉鎖、入館料は半額。第2期は来年秋着手。モーション・メカニズム・エネルギーの3テーマで体験型展示を拡充。中心展示のスパークポッドでコリオリ力を体感。キッズコーナー・ボルダリング・風体...
守口市は、こども家庭センター（あえる）の開設を通じ、子育て家庭への総合的な支援と地域連携を強化します。保育・遊び場の提供、育児相談・発達支援、親子の交流機会、関係機関との情報連携、虐待予防・早期支援の体制を一元化します。利用対象は乳幼児と小学校低学年の家庭で、訪問・オンライン相談やイベント、情報発信を通じて就労・教育支援の窓口機能も担います。地域資源の活用と市民の声を反映する窓口運営を行い、...
市は医療機器購入支援を中心に財政支援を拡充検討。厚生連病院の財政状況が悪化する可能性を踏まえ、救急・周産期・透析・ガン拠点機能・災害拠点病院機能の財政支援を市として検討。県の支援格差を踏まえ、市民税財源を前提に議会の合意を得つつ病院を守る決意を表明。
東部アウトドア拠点整備計画として6月に策定した『犀川・前川かわまちづくり計画』を国土交通省の『かわまちづくり支援制度』へ申請し、8月8日に認定。9月4日に登録証伝達式を市役所で実施。制度活用を通じて水辺とまちを融合させ、賑わいを生む空間づくりを国・県と連携して推進します。
公民館の設置および管理に関する条例の一部改正が提案され、地域の交流拠点としての公民館運営の方針見直しが含まれる。公共施設の適正運用と地域ニーズ対応を目的とした行政手続きの変更事項が議論の対象となった。
旧庁舎跡地周辺のまちづくりを推進し、公共空間の再整備・商業・文化・防災拠点の集約・誘致を進める。イベント開催による来訪者増加、子育て世帯・高齢者を含む多様な世代が訪れやすい回遊性の向上を目指す。周辺住民の生活利便性を高め、長期的な賑わい創出を都市計画として管理・検証する。
尾道市は大規模災害時の地域安全確保を目的に、広島綜合警備保障株式会社と警備業務等の実施に関する協定を締結した。協定の主な支援内容は、被災住宅地域の巡回警備、避難所内の巡回・避難者誘導、物資の集積場所での警備・物資管理、避難所の配送物資の運搬整理など。災害発生時には尾道支店（尾道市内40名を含む従業員）を軸に、他拠点の応援を組み合わせて対応し、県内13拠点を持つ同社が県災害対策本部を通じて指示...
優先交渉権者が結集したグループ（コンソーシアム）を組織し、かわまちづくりの拠点整備に向けたパートナー選定と共同開発を進める。民間の資金・専門性を活用して公共空間の活性化を図り、議案の実現可能性を高めるとともに、長期的な運営・管理体制の確立を目指す。
米子市は、市内を拠点とし市民の認知度が高く、活動が50年以上継続して今後も継続が見込まれる伝統芸能団体を対象に、米子市認定伝統芸能制度を創設します。認定基準は拠点の所在、郷土との関わり、活動の継続性（50年以上）を3点と明確化。対象は米子がいな太鼓と米子歌舞伎。認定書の交付は50周年記念式典（10月6日）と発表会（10月20日）で行い、認定ロゴの作成も進めます。将来的には推薦があれば追加認定...
公立版の不登校支援拠点である教育支援センター「ぷらっとホーム」の運用を拡充。学習支援・創作体験・地域での学習・スクールカウンセラーによる面談を実施し、進路説明会も開催。今年度は利用児童生徒の増加や高校進学率100％、復帰者の増加を受け、支援員を3名→7名へ拡充、利用教室の整備・トイレ改修を予定。校内サポート教室と連携し、段階的な支援体制を強化します。
教育支援教室やフリースクールを利用する市内要保護・準要保護の家庭を対象に、交通費を補助する制度を新設します。補助対象は市内在住の児童生徒で、交通費は自宅と施設の直線距離に応じて日額・月額ともに設定。対象施設は市内の4教室と移動型1教室を含む計5拠点、県の民間フリースクールを含め総計15施設。月上限1万円、申請は各学期3回、期間は8月20日までの1期分。自転車・徒歩も距離に応じて補助、予算は5...
市は子育て家庭の負担軽減と資源循環の促進を目的に、おむつシェアリングを新たに開始します。自治体拠点と地域ボランティアの協力で、サイズ別・枚数の上限を設定した交換・提供網を整備し、衛生管理・利用手続き・受け渡しルールを明確化します。対象は乳幼児を養育する家庭で、無料または低額で提供します。今後は利用状況を評価し、障がい児支援や夜間の対応などニーズに応じた拡充を検討します。
地域の公共サービスの参画機会を拡大するため、モバイル公民館「ゆうあいマーケット」を展開します。移動式拠点で図書・講座・相談ブースを巡回させ、子育て支援・高齢者支援・地域イベント情報の提供、地域特産品を活用したミニ市場などを組み合わせ、住民同士の交流を促進します。実施日・場所・対象者・費用は事前周知します。効果は来訪者数・イベント満足度・学習機会の提供数で評価します。