優先交渉権者が結集したグループ（コンソーシアム）を組織し、かわまちづくりの拠点整備に向けたパートナー選定と共同開発を進める。民間の資金・専門性を活用して公共空間の活性化を図り、議案の実現可能性を高めるとともに、長期的な運営・管理体制の確立を目指す。