11月に終活情報登録事業を開始。病気や事故などで意思表示が困難となった場合に備え、事前に情報を登録し関係機関へ開示する仕組みを整備。適切な情報提供を通じて迅速な対応を支援。
新設されたこどもまんなか松山大賞は、子育て世帯を支える取り組みを募集する制度です。24件の応募から大賞1件と優秀賞2件を決定し、大賞は『福祉施設をみんなの居場所に』で幼児・児童・高齢者が自由に集える場を提供します。優秀賞には学生服のリユースと親子の居場所づくりが選ばれ、今後は市のこども・子育てサイト『にこっと』で紹介し、普及と市全体の子育て意識の醸成を図ります。表彰式は来年1月に実施予定。
全世代型の防災教育を推進し、産官学民が連携して小学生から高齢者まで切れ目なく災害について学ぶ機会をつくります。防災士の全国初の1万人到達を受け、フォローアッププログラムを開始。災害時の自助・共助・公助の三つの輪を強化し、応急給水・訓練の機会を拡充。地域防災力を高め、災害時の迅速な対応と住民の安全・安心を確保します。
保健福祉センターの再編案と、それを受けた今後の対応について説明がありました。高齢者・障がい者支援の効率化、窓口機能の一元化、地域包括ケアの推進、福祉サービスの連携強化が狙いです。パブリックコメントを踏まえ、組織体制の見直し・人員配置・予算配分を検討し、サービス品質の向上と市民の利用利便性の向上を図ります。
出雲市は市制施行20周年を記念し、第44回出雲市民余芸大会を開催する。市民による創作・演技・芸能の発表の場を提供し、地域の高齢者・子ども・若年層を巻き込むことで、世代間交流と地域文化の継承・活性化を図る。開催規模や運営体制、入場整理、感染症対策、ボランティア募集・広報活動などは健康福祉部を軸に調整され、財源確保・会場運営・交通確保・観覧環境の改善も併せて検討する。
市政の第一の柱として暮らしの応援を掲げ、健康で豊かな生活を送れるよう若者・子育て世代・高齢者を対象とした施策を拡充。子育て支援・健康増進・生活支援などを総合的に推進し、市民一人ひとりの安心と幸福度を高める。
市は2021年にDX推進計画を策定し、フロントヤード改革の評価は全国7位、人口8万人以下自治体では1位を獲得。オンライン申請・コンビニ交付・おくやみ窓口など市民の利便性向上と業務効率化を推進。今後は高齢者のデジタル利用の促進、マイナンバー・マイナ保険証対応の課題克服へ取り組み、窓口業務の削減と経費削減を目指します。
市はAI新交通『あいくる』を運行しており、アプリ・電話で予約可能だが、7割強が電話予約。オンライン申請・予約の浸透を進める一方で、70代以上の高齢層の利用促進と使い分けへの対応が課題。今後も高齢者に配慮した利便性向上と行政コスト削減の両立を目指します。
知多市は介護施設等の改修費の一部を助成する方針を提示しました。対象は高齢者介護を提供する施設の改修工事で、耐震化・設備更新・バリアフリー化などを想定。助成額の上限、申請期限、審査基準、配分方法などの具体的な条件は今後の案内で示されます。財源と財政計画を踏まえ、地域福祉の充実と介護サービスの質向上を目的に実施します。
介護認定調査の課題として、調査基準の理解・習得に時間がかかることによる調査員不足と、調査員ごとに記述内容がばらつく点が挙げられていました。燕市は昨年11月、県内初となる認定調査用ソフト搭載のタブレットPCを導入。選択式入力などの導入で、調査票作成時間を半減させ、調査処理件数を1.3倍に増やす成果を上げました。導入後の運用面では、端末の携帯性や入力ミスの低減、データ一元化による統計分析の迅速化...
高齢者の冬期居住安定化と生活支援の効率化を目的に、冬季の共同居住モデルを実証する計画。対象要件・入居世帯・費用負担・居住環境・医療・介護連携の仕組み、安否確認・緊急対応・防災対策、評価指標・データ収集方法・期間、関係機関の役割、周知と募集方法、倫理・安全性の確保、今後の展開とスケジュールを詳述する。
国の基準改正に伴い、地域包括支援センターの職員配置を保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種を、複数のセンターを合算して配置できるよう柔軟化。質の担保を前提に地域実情に応じた配置を可能とする。高齢者福祉の充実と地域の生活支援体制の強化が期待される。
シニア世代の健康・生きがいづくりを目的に、LIVEイベント形式での西東京市シニアゲーム vol.2を開催する方針を説明。競技機会の提供とともに、健康増進を促す体操・運動プログラム、交流を促すワークショップ、地域ボランティアの協力体制の整備、参加者募集・安全対策・費用の捻出方法などを併せて検討する。
窓口の聴取支援として軟骨伝導イヤホンを試験導入。11月26日から本庁舎2階の長寿医療課と駅前窓口で導入を開始し、音量調整や個人情報保護対応を確保。今後利用状況と有効性を検証し全窓口への展開を検討。高齢者・難聴者の負担軽減と窓口の衛生面にも配慮する。
市内在住の13～22歳を対象に路線バス運賃を10%割引。対象路線は市内を運行する36路線（高速バス・デマンド除外、路線内外含む）で実施。GunMaaSで交通系ICカードとマイナンバーカードを連携し、車内精算機にタッチするだけで割引を受けられる。予算は500万円を計上。昨年の高齢者割引と併用。今後はアンケート結果を踏まえ、ダイヤ見直しなど展開を検討。市内6社の路線が対象。
令和6年の記録的大雨により道路・水路・農業施設などに被害が発生したことを受け、2日付の専決処分を経て緊急対応を継続しています。今回の補正予算は本復旧を本格化するとともに国の補助金を活用して必要経費を計上します。具体的には城山の斜面の本復旧工事、6カ所の急傾斜地でのがけ崩れ防止対策、土砂撤去・応急復旧工事を実施。高齢者グループホームの非常用自家発電設備整備・大規模修繕費の補助を含め、安全・安心...
公的年金等支払報告書の市外転出者分回送遅延により転出先での住民税課税が発生する事例が判明。介護保険・国民健康保険・後期高齢者医療保険の利用者にも影響し、差額納付が生じたケースがある。再発防止のため体制見直しと複数チェックを徹底する。
介護保険事業特別会計補正予算（第2号）についての議案。高齢化の進展に伴う給付費の増減、介護予防・地域包括ケアの費用配分、介護保険料見直しの影響検討、基金運用方針の調整を含み、安定的な財源確保と適正なサービス提供を両立するための補正を審議する。
高齢者を対象に、関商工が主催するシニア向けスマホ教室を開催。基本操作・アプリ活用・オンライン手続き・セキュリティ対策など実務的講座を提供し、デジタル格差の是正と孤立防止を目指す。受講者の声を反映した次回講座の充実も見込む。