11月に終活情報登録事業を開始。病気や事故などで意思表示が困難となった場合に備え、事前に情報を登録し関係機関へ開示する仕組みを整備。適切な情報提供を通じて迅速な対応を支援。
終活情報登録事業は、身寄りのない高齢者が病気や事故で意思表示が困難になった場合に備え、緊急連絡先や遺言書の保管場所などの終活情報を事前に登録する仕組みを設ける。登録情報は必要時に関係機関へ提供され、早期意思決定を支援し遺族・関係者の負担を軽減する。開始は令和6年10月を予定。