ツキノワグマによる人的被害・作物被害を防ぐための対策方針を示す。餌付けの禁止、ゴミ・果樹園の管理、園地・住宅地周辺の見回り強化、避難所運用の改善、住民啓発、緊急連絡網の整備、熊の生息状況の把握と監視、関係機関との連携体制強化、今冬・春期の重点施策の展開予定などが説明された。
地域の安全・暮らしを底上げする施策群を予算化。まえばしコミュニティ支援事業をデジ田交付金で強化し、自治会活動アドバイザーを派遣するモデル事業を展開。路線バスの若者・高齢者割引を10%導入して公共交通の利用を促進。SOCIAL GOODSによる障害福祉の理解促進、ゴミ分別アプリ「さんあ～る」の多言語対応・24時間予約、ゾーン30プラスで通学路の安全確保、マイタク支援拡充、妊産婦母子手帳の活用期...
姫路市の新型コロナ対応を1波〜8波まで記録・検証した報告書を作成・公表。危機時の課題として情報共有不足や負荷集中などを分析し、保健医療・福祉・教育・緊急経済対策の教訓を詳述。市民への本編・概要版公開を明日予定し、今後の感染症対策に活かす。毛利保健所長への追悼も記載。
市民の緊急通報を受理する指令センターと現場の素早い情報共有を実現するため、映像通報システム Live119 の運用を開始します。通報者のスマートフォンを介して映像の送受信を行い、指令センターが通報内容を映像で把握して状況判断を補完します。受信映像は出動隊へ転送され、現場到着前に作戦を立てることが可能です。固定電話からの通報が減りスマートフォン活用が進む中、全国的にも普及が進んでおり、本市は1...
本市は令和2年2月の本部設置から令和5年5月の位置付け変更まで、計49回の本部会議を開催し、緊急時の外出自粛やワクチン接種、食糧支援、給付金・経済支援など多岐にわたる対策を協議・実施してきました。完成した対応記録は、新たな感染症発生時の基礎資料として蓄積され、経験を次年度以降の対応へ引き継ぐとともに、組織の防災危機管理力の向上に資するものです。
風水害避難訓練は、出水期に備え杵築市内一斉で実施します。防災ラジオ・屋外スピーカー・緊急速報メールを活用し、避難所の場所・経路・ハザードマップの確認、避難所の解錠を含む訓練を実施。対象は全市民で、区長・防災士を中心に行われ、161施設の避難所を活用します。訓練は6月2日（日）9:30避難開始、順次避難指示・完了までの流れを再確認します。問合せは危機管理課。
閉庁日として土日・祝日および12月29日から翌年1月3日を設定した運用を明示した。これにより市民窓口の混雑抑制と職員の年末年始休暇の確保が期待される一方、急患・緊急時の対応や申請受付の不便さ、緊急時の代替窓口案内などの対策が必要となる。オンラインサービスの案内充実や行政手続きのデジタル化による影響緩和が重要となる。
市役所の開庁時間を月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分までと定め、それ以外の土曜・日曜・祝日および年末年始の休庁日を公的に明示する運用方針を公表した。平日中心の窓口開設により窓口混雑の抑制と職員の業務計画の安定化が見込まれる一方、高齢者や障がい者の利便性、オンライン申請の推進、夜間対応の代替手段、緊急時の臨時開庁の取扱いなど、実務上の工夫が課題として挙げられる。今後は周知の徹底と状...
能登半島地震対応として、災害復旧・健康管理支援を担当する職員を派遣します。石川県輪島市への市道復旧担当の男性技師（27歳）と避難所での健康管理を担う女性保健師（28歳）計2名を派遣、派遣期間は半年単位で交代し、1年以上の支援を見込んでいます。県と連携して被災地支援を継続し、被災者支援における女性職員の視点を活かす運用を推進します。
令和6年度から、障がいのある方が心身に急変したときや保護者が急病に見舞われたときに24時間365日いつでも電話相談できる緊急時相談支援事業を新設します。加えて『障がい者支援アウトリーチ事業』を開始し、適切な障がい福祉サービスにつながっていない方へ積極的にアプローチして支援網の網羅性を高めます。
冬期の除雪状況に関する報告。人員配置・機材の運用状況、道路・生活路の確保状況、今後の除雪計画・予算の執行状況、住民への影響・対策、緊急時の対応手順・連絡体制、今シーズンの課題と改善策を説明する。
能登半島地震の被災地域へ職員を派遣し、被災家屋の被害認定調査や緊急消防援助隊による人命救助活動、応急給水などの災害対応を実施する。水道事業の応急給水業務、下水道事業の管路被害調査も支援対象とし、危機管理・消防・上下水道部の連携で初動対応を強化する。
今回の補正予算は2億1,900万円の減額により総額504億1,900万円となる。決算見据えた事業費確定見込みによる減額と、国の第1次補正予算を前倒し実施する事業を中心に編成。増額の主な柱は物価高騰対策の給付事業で、緊急支援給付金（約2億5,466万8千円の増額）と子育て世帯分給付金（約9,840万5千円の増額）を含む。10万円給付は3月開始、5万円給付は申請必要で4月開始。全額国庫補助。その...
高齢者が死亡時に本人の意思を尊重するため、老いじたく情報を区に登録。緊急連絡先・エンディングノート保管場所・生前契約先などを医療機関等へ照会可能な形で提供する制度を新設。意思決定が難しくなる状況下で適切な医療・介護連携を促進し、尊厳ある暮らしを支える基盤を強化する。
不老川の緊急治水対策事業に伴い、市道の廃止・区画整理を行う議案。治水効果を最優先しつつ交通網の再編、代替ルートの確保、住民説明会の実施、関連施設の移設計画、財源配分・補助制度の整理を含む。地域生活の利便性と安全性の両立を図る長期計画の一部として位置づけられる。
令和5年度一般会計補正予算（第7号）を提出する議案。歳入の補填・歳出の見直しを行い、公共サービスの安定運営と緊急・重要事業の資金配分を調整する。財源の確保状況、基金・債務の運用、年度内の執行調整など、財政運営の健全性を確保するための具体的方針が盛り込まれる。
能登半島地震被災地への支援として募金・寄付受け付けと人的支援を実施。義援金箱は市庁舎・各支所に設置、1月19日現在の募金額は3,228,206円。緊急消防援助隊の救助・給水車による給水・応急復旧、住宅被害認定調査、保健師による健康管理等を派遣。ふるさと納税の代理寄付は1月16日〜3月31日、6自治体へ寄付金を送る。
1月1日に発生した能登半島地震に対する三島市の支援状況として、国・県・関係機関の要請に応じ支援を進めています。現地には静岡県緊急消防援助隊の一員として派遣、富士山南東消防組合から消防・救急隊が活動。20日以降は1,600ℓ積载の給水車と職員4名を2班で現地へ派遣し、避難所・病院などの重要施設へ給水を実施。住家被害認定調査のための職員派遣も行い、各機関との連携を強化しています。今後も被災者に寄...
能登半島地震を受け、豊田市災害対策本部は第1非常配備体制を敷き、消防・上下水道等の応援を派遣しました。石川県輪島市へ4隊19人・車両5台を派遣したのち、1月4日までの運用を継続。津幡町へ4人・2トン給水車1台を派遣、後続の交代派遣も予定。物資支援として生理用品・水の2トントラック・先導車・職員計6名を派遣。今後もごみ収集車両・保健師・罹災証明発行などの派遣を想定し、被災地が混乱を生まないよう...