市民団体やグループの活動を支援する協働のまちづくり推進事業補助金の今年度運用方針を説明。昨年度は秋の事前相談・提出・3月の審査プレゼンを経て、採択件数は25件を公表。地域協働型は上限30万円・補助率50%、スタート応援型学生枠は100%補助など、型別に要件を設けており、今年度も同制度を継続。年度内には追加募集の準備も進む。
課題解決型は行政提案と団体提案の二系統。行政提案は認知機能の低下者支援・障がい者スポーツ振興など、担当課が取り組むべき内容を提示して応募を促す。団体提案は市民団体からの提案を審査・採択して実施へ結びつけ、地域課題の解決を図る仕組み。
物価高騰の影響を受ける生活者・事業者を支援するため、水道料金の基本料金を4カ月分全額免除する制度を実施します。対象は給水契約を結んでいる全使用者（官公署を除く）で手続きは不要。期間は令和7年6月請求分から令和7年9月請求分まで。基本料金の免除分は約10,200万円、月額約2,550万円×4カ月。あわせて、井戸水等の生活用水を利用する世帯には最小口径13mm基本料金4カ月分相当の4,444円を...
ふるさと黒部サポート寄付の実績に関する報告で、寄付総額・寄付者数・寄付の使途内訳・プロジェクト別の配分実績を示し、財源の透明性・健全な運用を確保する。寄付制度の認知度向上を図るとともに、今後の寄付促進策・使途報告の改善点を整理し、市民・企業・団体の連携強化を目指す。
三陟市との公務員相互派遣事業は、相互派遣の枠組みを通じた職員の能力開発と行政運営の連携強化を目的に、派遣期間・派遣人数・対象部局・人事管理・費用負担のルールを規定する。派遣先・派遣元双方の業務理解を深め、二市間の行政協力と地域相互理解を促進する。
全国的な課題となっている消防団員の確保を背景に、本市は新入団員の勧誘を強化する施策を展開します。消防団員へのインタビューを掲載した募集チラシとクリアファイルを作成し、入団資格・活動内容・待遇・補償を表面で分かりやすく説明。裏面には若手幹部以外の3名による入団のきっかけ等を掲載して理解と関心を高めます。令和6年度から出動報酬・休団制度を開始予定。3,000枚のクリアファイルを分団車両に配布し、...
教員志望者の減少を抑制するため、大学生を対象に教員の仕事の魅力と働き方改革の事例を伝える講義を実施する。講義は教員のやりがい、授業づくり、子ども支援、長時間労働の改善、ICT活用、研修制度、休暇・勤務条件の改善などを紹介し、教員職への関心と志望意欲を高めることを目的とする。対象大学・実施回・評価指標は別途設定。効果は講義後のアンケートと志望動向の変化で検証。
市役所改革の成果と今後の取組を説明。改革ビジョンの浸透と透明性の確保を進め、事務処理誤りの公表で件数を削減。来庁者アンケートの活用、待合環境の改善等。時間外勤務の削減と働き方改革を推進。ペーパーレス・生成AI活用で約60％の業務削減。第2次改革プランでは人事制度改革、1on1、課-ナビ、総務事務センターの設置、時間外手当削減を目指す。6月から開庁時間短縮、ノー残業、男性育休100%などを推進。
第2期みやま市シティプロモーション戦略の一環として、婚姻・出産家庭に市の伝統工芸品を贈呈する新規事業を実施します。対象は結婚・出産を迎えた家庭で、地域の工芸品を記念品として贈ることで家庭の幸福を祝うとともに、市の文化財産の継承と地域ブランドの発信を図ります。制度設計・品目選定・配布方法・予算執行などは総合政策課が担当し、時期や回数、受領手続きの具体を詰めて年度内に運用開始を目指します。
4月4日、商工農水部の商業労政課・工業振興課・農水振興課の三部局に米国の輸入関税対応を目的とした特別相談窓口を設置する方針が示され、市として中小企業を主な対象に窓口を開設する。国・県・民間機関・金融機関と連携し、窓口を通じて情報提供・既存の補助金・融資制度の案内を行う。現時点で相談件数は未公表だが、幅広い機関と連携して窓口運用を進める。
米国の追加関税の情報を受け、影響を見定めた上で市独自の補助制度を新設する可能性を検討する。国・県・民間機関と連携し、既存の補助金・融資制度と重複しないよう留意しつつ、影響の出方を注視して迅速な対応を図る。具体的な時期は未定で、先行情報の収集を継続する。
藤岡市は成年後見制度の中核機関を担う機関として、藤岡市社会福祉協議会が設置した成年後見支援センターの機能を強化します。4月1日開設、広報・相談・利用促進・後見人支援を統括し、市民が制度を理解・活用できる体制を整備。相談は無料。窓口は市福祉課・元気長寿課・地域包括支援センター。問い合わせ先は各窓口。
地域の課題解決に外部人材を活用する人材派遣受入れを検討。東京の企業との接点創出を期待するも、従事予定業務の具体的内容は未確定。日本郵便・KDDIは比較的時間を要する一方、東京海上日動は現在具体案が未定。市の要望に合わせた取り組み方をこれから決定。
亀山市は市民のヘルスリテラシー向上と主体的な健康活動の実践を促進するため、かめやま健康都市大学第三期の受講生を募集します。対象は市内在住・在勤・在学の18歳以上で、健康・食・運動の3コースと必須コースの4コース構成。市文化大使や医師、大学教授など多様な講師陣が講義を担当します。修了生には健都サポーター登録制度があり、現在79名が活動中。申込み期間は5月1日から31日まで。夏季には市制施行20...
地域自治推進プロジェクトの一環として、地域協議会の委員構成を公募公選制の一部見直し案を検討。推薦と応募の二系統で構成する案を軸に、委員には地域課題の発案・事業計画の立案・予算整理といった役割を担わせ、地域ビジョンの実現を支える体制を構築します。中間支援組織（RMO）を令和7年度予算に計上し、自治の活性化を促進します。
3月19日、銚子市沖の洋上風力発電事業に対し、中心事業者の三菱商事の再評価を踏まえて投資リスク低減・事業遅延・撤退の抑止・事業環境の整備を国に要望する要望書を資源エネルギー庁に提出しました。小池正昭代議士の協力を得た。国は制度面での対応を約し、過去のラウンドの公募占用指針の改訂やFIP移行、保証金制度の変更、価格調整スキームの適用等を検討し、今後パブリックコメントを予定しているとの説明があり...
資源エネルギー庁と国土交通省の有識者会議で公募占用指針の改訂案が示され、国は銚子市沖を含む第1ラウンドの洋上風力プロジェクトにもFITからFIPへ移行を可能とする方針を示しました。第2ラウンド以降はFIP前提の売電スキームとなっており、公募手続きの運用・保証金・価格調整スキームの改訂を検討中で、今後パブリックコメントが予定されています。
政府は銚子市沖の第1ラウンド洋上風力プロジェクトについてもFIP制度への変更を可能とする方針を示し、これまで第2ラウンド以降に適用されてきたFIP前提の売電スキームを全体に拡張する見通しを提示しました。これにより、補助金算定が市場価格を参照する形へ移行し、事業者は新たな事業性評価を求められます。今後の制度移行に備え、事業者は適合性検証と早期実現のための再評価を進めるべきです。
燕市は従業員10人以上の市内事業所を対象に、無作為抽出300事業所とつばめ子育て応援企業126事業所の男性育休取得状況を調査しました。その結果、無作為抽出の事業所で男性育休取得率53.5％、つばめ応援企業では61.9％と高水準を示し、国・県の類似調査と比べ約20ポイント高い値となりました。これを踏まえ、令和7年度からつばめ子育て応援企業“プラス”認定と育児短時間勤務給付金を新設し、従業員が働...