資源エネルギー庁と国土交通省の有識者会議で公募占用指針の改訂案が示され、国は銚子市沖を含む第1ラウンドの洋上風力プロジェクトにもFITからFIPへ移行を可能とする方針を示しました。第2ラウンド以降はFIP前提の売電スキームとなっており、公募手続きの運用・保証金・価格調整スキームの改訂を検討中で、今後パブリックコメントが予定されています。
政府は銚子市沖の第1ラウンド洋上風力プロジェクトについてもFIP制度への変更を可能とする方針を示し、これまで第2ラウンド以降に適用されてきたFIP前提の売電スキームを全体に拡張する見通しを提示しました。これにより、補助金算定が市場価格を参照する形へ移行し、事業者は新たな事業性評価を求められます。今後の制度移行に備え、事業者は適合性検証と早期実現のための再評価を進めるべきです。
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