高校生・大学生のグループ活動を100%補助するスタート応援型学生枠は、過去3年間で採択件数が増加。令和5年度1件、令和6年度4件、令和7年度5件へと拡大傾向。年度内の協力募集を早期に開始できるよう、年度途中の追加募集体制を整え、学生の年度替わりにも対応する仕組みを準備中。
物価高騰の影響を受ける生活者・事業者を支援するため、水道料金の基本料金を4カ月分全額免除する制度を実施します。対象は給水契約を結んでいる全使用者（官公署を除く）で手続きは不要。期間は令和7年6月請求分から令和7年9月請求分まで。基本料金の免除分は約10,200万円、月額約2,550万円×4カ月。あわせて、井戸水等の生活用水を利用する世帯には最小口径13mm基本料金4カ月分相当の4,444円を...
令和7年度から『ウエルネスタウンみつけ住宅建設推進補助金』を大幅に拡充します。近年の建築費高騰と分譲区画の需要低迷を踏まえ、購入者への補助を強化するとともに、ハウスメーカーとの連携による販売促進を進めます。4月14日から申請受付を開始しており、居住環境の向上と地域経済の活性化を両立する施策として、購入希望者の負担軽減と定住意欲の喚起を図ります。
ひとり親世帯が養育費を継続的に受け取れるよう、保証会社と協力して養育費保証契約の手続き支援と保証料の補助を開始。初年度の保証料を市が補助し、保証料分は市が直接保証会社へ支払うことで初期費用の負担なく契約可能。公正証書作成費の補助など従来の支援と合わせ、手続き負担を軽減する新たな全国初の仕組み。
脱炭素社会の実現を推進するため、新たにゼロカーボン推進事業補助金を創設します。市民・事業者・団体が脱炭素化を目的とする事業・設備投資を行う際に補助金を交付し、省エネ設備導入、再エネ活用、業務改善などの取り組みを支援します。申請受付開始、要件・支援額・審査基準は環境政策課が案内します。
4月4日、商工農水部の商業労政課・工業振興課・農水振興課の三部局に米国の輸入関税対応を目的とした特別相談窓口を設置する方針が示され、市として中小企業を主な対象に窓口を開設する。国・県・民間機関・金融機関と連携し、窓口を通じて情報提供・既存の補助金・融資制度の案内を行う。現時点で相談件数は未公表だが、幅広い機関と連携して窓口運用を進める。
米国の追加関税の情報を受け、影響を見定めた上で市独自の補助制度を新設する可能性を検討する。国・県・民間機関と連携し、既存の補助金・融資制度と重複しないよう留意しつつ、影響の出方を注視して迅速な対応を図る。具体的な時期は未定で、先行情報の収集を継続する。
地域材の活用を促進する「ふるさとの木で家づくり補助金」を、令和7年度から居宅のリフォームを補助対象に追加し、補助単価を1立方メートルあたり3万円（上限45万円）に引き上げます。新築は延床80～280㎡、地域材8立方メートル以上使用、上棟14日前まで申請。リフォームは地域材1立方メートル以上使用、工事着工10日前まで申請。共通条件は市内伐採木材・ぐんま優良木材認証工場製材・加工品の使用。予算5...
設立後3年以内の非営利団体を対象とするまちづくり支援。最大15万円の補助金、補助率は1年目10/10または3/4、2・3年目は3/4。地域課題解決や事業告知・成果発信を目的とする事業を支援。事前相談を必須とし、団体の運営基盤を強化して自治体のまちづくりを促進する施策。
全てのこどものウェルビーイングを目指す計画を策定。アンケート結果から経済的負担と育児負担の大きさが判明したことを踏まえ、妊婦健診費用の助成拡大、1カ月児健診の新設、子ども医療費の助成拡充を盛り込む。育児相談支援の充実、ふれあいルームの補助員増員も反映。冊子はウェブ配信のみで紙媒体は無し。
政府は銚子市沖の第1ラウンド洋上風力プロジェクトについてもFIP制度への変更を可能とする方針を示し、これまで第2ラウンド以降に適用されてきたFIP前提の売電スキームを全体に拡張する見通しを提示しました。これにより、補助金算定が市場価格を参照する形へ移行し、事業者は新たな事業性評価を求められます。今後の制度移行に備え、事業者は適合性検証と早期実現のための再評価を進めるべきです。
燕市は市内中小企業の人材確保と定着を支援するため、男女別トイレや更衣室などの職場環境整備を支援する新たな補助制度を4月1日に開始します。あわせて、令和6年度から実施している工場等遮熱断熱促進補助金を継続します。これにより、働きやすい職場環境づくりを促進し、企業の競争力と従業員の定着を図ります。問い合わせ先：商工振興課
史跡加茂遺跡の国史跡追加指定により、弥生時代中期の大規模集落を中心とする8筆約5,300平方メートルが新たに国指定史跡に編入。今後は集落中心域を保存計画区域とし、追加指定を順次進める。追加指定された箇所は令和7年度に公有化を進め、保存活用計画と整合させる方針。補助制度の運用も整備する。
妊婦健康診査費の助成を見直し、令和7年4月1日以降の自己負担分（実費）に対する上限額を10万円から11万円へ引き上げ。対象は妊婦健康診査費・検査費のうち保険診療適用外の自己負担分。既に申請済みの人には個別案内を行い、出産前後の経済的負担軽減を図る。
高齢者の運転免許返納を促進する事業として、70歳以上が返納した場合の特典を拡充。ICOCA5,000円分・hanica6,000円分のカード給付、定期券購入費の一部補助を新設。交通事故の発生率低下を背景に、地域の移動手段を確保しつつ安全性を高める取り組みを継続する。
阪急バス連携協定を締結。バス運行の人材確保・路線維持の観点から、市職員の再就職希望者を同社へ紹介する制度を構築。財政的な補助は伴わないが、行政と民間の人材活用・運輸維持の連携を強化することを狙いとする。
帯状疱疹ワクチンの予防接種について、対象年齢の拡大・周知・接種体制整備・費用負担検討・医療機関連携・地域医療との統合などを推進。接種対象年齢・実施スケジュール・補助制度の案・接種率向上施策（広報・職域連携・学校等）を含め、住民の健康長寿を支える体制づくりを目指す。
伊勢市は、クラウドファンディング型のふるさと納税活用補助金を新設します。地域の元気づくりを目的としたプロジェクトを対象に、資金調達の多様化と地域の協働を促進する制度です。補助金の趣旨・応募要件・支援内容は企画調整課が所管します。申請窓口は電話番号とPDF資料の案内、進捗情報は市のページに掲載されます。地元のイベントや観光振興、産業の活性化につながる実践的プロジェクトを対象とし、地域の資源を生...
2025年4月1日付の人事異動では1147名が動き、定年延長に伴い42名が正規職員として勤務可能に。育児休業取得促進のため代替職員を8名配置、こども家庭センターを設置して妊産婦・子ども支援を一体的に実施。市民病院の医師事務補助者を設置し待機・検査説明の補助を実現。危機管理課・市民課等の人事交流も進めます。