熊本市の妊娠内密相談センターの設置・連携を学び、泉佐野市でも連携・協力を推進。事前相談の充実・寄り添い型支援を前提に、医療機関・自治体・関係機関の連携を強化。窓口の敷居を下げ、孤立した妊婦の不安解消と母子の安全確保を目指す。地域の実情に応じた窓口設計と情報共有の仕組みづくりを検討する。
市民団体やグループの活動を支援する協働のまちづくり推進事業補助金の今年度運用方針を説明。昨年度は秋の事前相談・提出・3月の審査プレゼンを経て、採択件数は25件を公表。地域協働型は上限30万円・補助率50%、スタート応援型学生枠は100%補助など、型別に要件を設けており、今年度も同制度を継続。年度内には追加募集の準備も進む。
設立後3年以内の非営利団体を対象とするまちづくり支援。最大15万円の補助金、補助率は1年目10/10または3/4、2・3年目は3/4。地域課題解決や事業告知・成果発信を目的とする事業を支援。事前相談を必須とし、団体の運営基盤を強化して自治体のまちづくりを促進する施策。
エンディングサポート事業は昨年6月から実施されており、生前の葬祭・埋葬の在り方を支援する自治体サービスである。身寄りのない方や将来の葬儀・埋葬を希望する人に対して、事前相談・手続き支援・遺言・財産整理などの支援を提供し、遺族の負担軽減と自己決定の尊重を促す。今後は対象の拡大やサービス内容の深化を検討し、財源確保と連携体制の強化を進める。
平成29年度から継続する市民活動団体向け補助金制度の運用方針。事前相談・本提案・プレゼン・審査を経て予算額を確定し、3月承認後に4月以降の活動開始を想定。補助金は4型で、河川敷イベントのテーマ設定型は上限100万円・補助率100%、その他は活動費80万円で50%補助など、条件により上限・率が設定される。事前相談は必須。
設立後3年以内の団体を対象に、地域課題解決へつながる非営利事業の開始・軌道化・広報を支援する協働支援金を募集。補助額最大15万円、補助率は初年度10/10または3/4、2年目以降3/4。事前相談は5月13日まで、書類提出は5月20日必着。地域の協働・活動の定着を支援する制度として位置づける。