総合体育館のネーミングライツ募集を市として初めて実施。企業や団体へ名称権を付与することで財政的支援を図り、広報効果も期待。報道機関への協力依頼を行い、媒体での発信を促す。
本日、令和7年度第2回出雲市議会定例会に提出予定の案件について、総務部が担当する項目があることが説明されました。会見上では個別の案件名や具体的な内容は明らかにされず、今後の議会審議を経て正式提出される方針が示されました。対象分野としては、自治体運営の効率化、規程整備、財務管理、庁内組織の見直し、行政サービスの向上を目的とする施策が含まれる可能性があるとされ、年度内の方針に沿って整理・整備が進...
市役所窓口受付時間を変更します。市民サービスの利便性向上と業務の効率化を図るための見直しで、実施時期は後日公表します。新しい受付時間と適用開始日、影響範囲は市民への周知を徹底します。
今年度、市民課の総合窓口センター・支所で新システムを導入。窓口で手書きする書類の負担を減らし、職員が聴取→入力→申請書出力→署名で届出を完了させる一連の流れを実現。初回来庁者から子ども・高齢者まで誰もが使いやすい『もっとやさしい窓口』を目指し、窓口フロアのリニューアルと併せて利便性を向上させる。
デジタル人材をCIO補佐官として2名採用。民間企業のデジタル分野で長い実務経験者を迎え、職員と協働して業務の効率化・地域課題解決にデジタル技術を活用。人材育成の研修も実施し、DX推進体制の中核として機能させる。今後のさらなる組織強化を目指す。
藤岡市は障害者雇用を推進する取り組みとして、職員と障害のある人が共に働く“業務支援チーム”パートナーズを発足します。チームは各課からの業務依頼を受け、庁内の業務補助として高度な判断を要さない作業を担当。5人体制(うち4人が障害者)で、封入封緘・データ入力・印刷・製本・清掃・会場設営等を想定。開始日5月7日。法定雇用率2.8%に対し実雇用率2.22%、不足0.58%。予算8,663,000円。...
久留米市が木曜開庁延長を実施する際の“主な取扱業務”を周知する方針。開庁日は月曜から金曜で、祝日および年末年始を除く。基本開庁時間は8:30から17:15までだが、木曜開庁の延長に伴い取り扱う業務は延長日ごとに設定され、対象業務の具体的な内容はページごとに異なる。市民は各ページに記載された問い合わせ先へ連絡することで、延長時の窓口案内や手続きの案内を受けられる。問い合わせ窓口の分散により、窓...
国と民間企業から明石市へ3名を受け入れ、UR都市機構の小林誠さんを政策局参与(まちづくり担当)として、西明石駅周辺のまちづくりや市有地の利活用、役所現庁舎跡地等の活用などを総合的に推進します。厚生労働省の今井氏は福祉局次長兼環境産業局次長(水質担当)として衛生・水質の専門性を活かし、市民の安全安心とPFAS対策の体制強化を図ります。JR西日本の藤本さんは政策局広報プロモーション室企画・観光担...
氷見市の将来像を共有し、市民参加を促す『ひみ未来づくりミーティング』を開催します。産業・観光・暮らしの課題と機会を横断的に整理し、将来像の実現に向けた基本方針・具体的施策の候補を抽出・評価する場とし、市民・事業者・行政の協働体制づくりを目指します。
若者会議と自分ごと化会議を地域課題解決のツールとして導入・活用する。人口減少・定住促進・雇用創出などの課題を若者の視点から捉え、自治体と市民が協働して具体的な施策へ落とし込む仕組みを整備する。
市政運営の根幹を支える職員の意識改革とボトムアップの行政風土の定着を推進。着任以降、部門横断での提案・発言が増え、健康福祉部の対応改善など現場の改革が進展。これにより施策の実行力と市民サービスの質向上を目指す。
市役所の全職員を対象に、共通の価値観を示す前橋市職員クレドを策定。さらに各職員が自らの行動指針を表すマイクレドを作成する取り組みを導入。策定は部局長・職員を含む計13人のチームによってボトムアップで推進され、2600人全員の約95%がマイクレドを設定。自らの言葉で職員像を掲示板等で共有し、ワークショップ・朝礼での読み合わせを通じて展開。来年度の採用活動にも波及させる。目的は市民目線を浸透させ...
4年間の市政運営の基礎として、財政再建・財政健全化を最重要課題として位置づけ、現状の財政構造を見直し、歳出の精査と効率化、部局横断の改革、歳入の多様化を図ります。計画的な資本支出の抑制と財政規律の徹底、財政透明性の向上を市民に示し、将来の投資と負担のバランスを取りつつ、安定した行政運営と持続可能なまちづくりを実現します。
本市の防災力を高めるため、震災や大雨等の自然災害に備え、防災計画の見直しと避難所の耐震化・設備更新を進める。自治会・学校・民生委員と連携した避難訓練の定期実施、災害時情報伝達のデジタル化、携帯充電設備や非常食の備蓄管理、災害時の収束計画を整備する。これにより、住民の安全確保と迅速な避難行動を促進する。
行政手続のオンライン化、データ連携基盤の整備、情報公開の推進、公共サービスの利便性向上と透明性確保。財政健全化のための歳出見直し・無駄の排除、効率的な人件費運用の検討、財政指標の適正化を進め、長期的な財政安定を図る。
マイナンバーカードの電子証明書の更新・発行・再発行需要が急増するのに対応するため、いちのみや駅ナカプラザで日曜窓口を新設します。完全予約制で更新手続き・交付申請・暗証番号再設定・転入手続き・住所・氏名変更などを実施。平日窓口は出張所も含め市内10カ所で対応(8:30–17:15)。対象は有効期限が5回目の誕生日を迎える方で、マイポイント第1弾・第2弾の対象者が多い見込みです。
本会見で、市役所の業務効率化を目的に生成AIツールを本格導入する方針を示しました。職員の利用を開始し、庁内の文書作成補助・データ検索・スケジュール管理・問い合わせ対応など日常業務の生産性と品質の向上を目指します。導入は段階的で、まず低リスクの業務から試行を行い、続いて他部局へ展開します。セキュリティ・個人情報保護のガバナンスを整備し、利用ルールの設定・監査体制を設けます。職員研修や実務運用の...
安曇野市・池田町・松川村・生坂村の連携で整備してきた安曇野ナンバーの交付開始を5月7日から開始。5月11日に国営アルプスあづみの公園 堀金・穂高地区で交付記念セレモニーを開催し、この日同時開催の『第21回あづみの公園早春賦音楽祭』は入場料無料で実施。地域ブランド強化とPRを通じた自治体連携の新たな取組。
来年度の職員採用試験の第1弾募集を開始。近鉄名古屋線・四日市あすなろう鉄道の車両・駅構内に中吊り広告を掲出し、5月5日から掲示開始、募集期間は5月16日〜6月1日、1次試験は6月15日を予定。第1弾は6月実施分を想定、7月下旬以降に第2弾の周知を行い、9月実施分へつなぐ。土木技師(30〜44歳対象)の通年募集も初めて実施。デザインは市内の事業者が担当。費用は広告掲示費85万8千円(税込)。
令和7年度市職員採用試験はSCOA方式へ移行します。SCOAは知力と学力を総合的に測る適性検査で、知識・感情・意識の3側面から個人を評価します。出題は言語・数理・論理・常識・英語など幅広く、民間企業等の就職試験で広く採用され、年間3,000社以上・累計受験者7百万人超の実績があります。受験者の負担軽減と多様な人材確保を目的とします。実施日: 令和7年9月21日(日)。採用年月日: 令和8年4...