環境と産業の連携を強化するため、環境産業局を新設します。現行の市民生活局から環境室と産業振興室を分離し、GX（グリーントランスフォーメーション）推進、脱炭素・ゼロウェイスト、緑化の推進、樹木の選定・管理のアドバイザー派遣、緑地整備の補助制度を創設します。工場緑地緩和の範囲拡大と太陽光発電導入の支援周知を進め、表彰制度も創設します。地域経済と環境の両立を目指し、企業・大学・国県と連携して持続可...
本市の予算方針は対話と共創を基本とし、政策局にSDGs共創室とプロジェクト推進室を新設します。共創室には企画調整課と産官学共創課を新設、プロジェクト推進室には西明石・大久保駅周辺のまちづくり・新庁舎整備など大規模案件を担当します。さらに『本のまち明石』推進のため本のまち担当を移管し、図書館機能の導入など市民・事業者との連携を強化します。
新庁舎整備と西明石・大久保駅周辺のまちづくりを同時に進め、地域交流拠点としての図書館機能を備える“本のまち”づくりを推進します。本のまち担当を新設し図書館機能の導入を進めるとともに、地域との連携強化・行政運営の効率化を図り、賑わい創出と市民参加を高めます。
令和6年度当初予算の概要を公表し、財政運営の基本方針と今後の施策の財源配分の全体像を説明します。財源確保の方策、投資計画の概要、公共サービスの整備方針などを示し、関連PDF資料とともに透明性の高い予算情報を提供することで市民理解と議会協議を促進します。
旧城南中学校跡地の利活用に関するプレサウンディング型市場調査の実施結果は、跡地の潜在的利用候補を民間・公共の視点から検討した市場調査の成果を公表するものである。土地の性質から想定される用途像、投資規模、整備期間、運営形態の案、地区計画との整合性、次のステップとしての公募・事業化方針の方向性が示され、地域のまちづくりと財政健全化の両立を見据える。
障がい者計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画（案）について、パブリックコメントの実施を案内する。3つの福祉計画の理念・目標・具体的施策を公開し、市民の意見を反映する場を設けることで、障がい者・障がい児の支援体制の充実と地域共生の推進を図る。寄せられた意見を踏まえ、最終案の整備・公表を進める方針。
身近な自然を活かす取り組みとして、みとろフルーツパークの春のグランドオープンに合わせグランピング・キャンプ・ドッグランを整備。権現総合公園は令和7年春、日岡山公園はニュースポーツゾーンを先行オープン、9年春には日岡山再整備、10年には川まちづくりを完了させる見通し。川の活用拡大として漕艇センターのイベント拡充、河川敷の階段整備、駐車場の拡張も国交省と協働して進めます。花火大会は7～8か所へ分...
JR加古川駅周辺の再整備を業務委託で着実に進め、ヤマトヤシキが入るカピル21ビル・サンライズビル等の再整備と駅北側の停車場再整備を検討。公共機能と民間機能の配置比、駅前広場の形、駐車場の最適化を図る。令和6年度は5,100万円、7～9年度には約3億円の債務負担行為を計上し、関係者と協議会・勉強会を重ねつつ具体像を作る。
駅南の市役所線をベルデモールで止まらず小門口方面へ貫通する暫定整備、日岡山・JR高架下北向き一方通行の導入、ニッケパークタウン周辺の交通改善を進める計画。詳細設計を6年度に行い、7年度に工事予定。全体は暫定的な整備であり、将来的な全面整備は国計の進捗次第で検討する。駐車場・車の流れ改善で市民利便性を高める。
東加古川の警察署前エリアを対象とする総合文化センターエリアの基本構想を策定。現建物の老朽化や利用率の低い部屋を踏まえ、再建は前提とせず中規模改修・活用を検討。自習室整備・学生の利用促進を念頭に、文教ゾーンとして若者が来たくなる空間を目指す。旧保健センターは解体方針。
水足戸ヶ池地区の分譲販売、旧公設卸売市場の解体・跡地活用準備、志方中央地区の産業用地検討を来年度予算に盛り込み、企業立地促進奨励金・奨学金返還支援を継続。中津水足線の開通式典・県道整備・尾上小野線の拡幅工事と連携し、雇用創出と地域産業の活性化を図る。
伊勢志摩地域の自転車活用推進計画を、環境負荷の低減と観光振興を目的に推進します。県内初となる8市町の合同署名式を開催し、交通政策課が担当。道路整備・駐輪場整備・安全対策・連携イベントの企画・広報・財源確保など、地域間連携の仕組みと年度計画を説明。今後の推進体制と評価指標の設定・実施スケジュールを示す予定です。
環境プロモーションセンターの設置を新設する条例を制定。環境情報の発信、地域連携、持続可能性の啓発活動を促進し、環境施策の総合的な推進基盤を整備する。
児童館の利用条件・運営方針・安全管理基準の見直しを行い、児童の健全育成と保護者の利便性の向上を図る。施設運営の透明性と地域連携の強化を目的とする改正で、地域の子育て環境を整備する。
墓地需要の変化に対応するため、期限付き墓地の整備・樹林葬の導入検討とともに、エンディングプラン・サポート事業を開始します。市が葬儀・納骨契約の手続き支援を行い、財政的負担を軽減。死後の準備を個人・家庭が選択しやすい環境を整えることで、財政的・手続き的負担を軽減し、孤立死や高齢者の見守り強化の一助とします。
不登校対策の強化として「みらい学園初等部」を開室し、学びの場の多様化を推進。地域連携による学校外の居場所整備やICT・英語教育の拡充、学校給食の安定供給と食育の推進を図る。家庭・学校・地域が連携して自立を促す新たな学習機会や居場所づくりを推進する。
TSMC関連施策を前年度3.9億円から11.2億円へ約3倍増額。半導体関連企業の誘致活動強化のほか地下水かん養促進、水田湛水の協力農家への助成拡充、水質保全対策の強化、交通課題対応のための10分・20分構想の推進などインフラ整備も一体で進めます。