吉川工業団地周辺に新工業団地を整備し、マイクロンの約1兆5,000億円投資と政府支援約5,360億円を受けて半導体クラスターを形成。産業団地完成を令和14年度末（2032年）目標とするが、法的手続きや農業振興地域の規制を考慮し、早期整備を模索。住民説明と情報開示を通じて円滑な投資環境を構築する。
半導体後工程の自動化・標準化を推進するSATASが、シャープ亀山工場で実証ラインの構築を開始します。地域の高度化と産業連携の促進を目指し、生産性向上・人材育成・雇用創出・サプライチェーンの強化を図ります。国内外市場での競争力を高める実証試験と、地元企業への技術移転・協働の枠組み作りを説明します。
台湾での「みやざきセミナー」を通じ、TEAM MIYAZAKIの一員として半導体産業振興と関連企業の宮崎市への立地を支援する。九州のTSMC進出を契機に半導体サプライチェーンの再興が進む中、市内企業の台湾企業への進出・連携を促進し、台湾企業との交流を活性化。推進会議を事前に開催し、産業振興・企業立地の機会創出を本市の戦略として位置づける。初の試みとして市の取組紹介と支援を現地で実施。
TSMC第2工場の着工は熊本の世界的半導体拠点化を後押しする3兆円超の直接投資・雇用3千人超の規模で歓迎されます。一方、交通渋滞の増大やインフラ整備の追いつきの課題、水質・地下水保全の不安があるため、県と連携して道路・公共交通網の整備、PFOS/PFOA等の検査・監視を強化し地下水涵養量の実態を数字で把握します。地域中小企業の波及効果を高めるべく、共同化や取引機会創出を促進します。
半導体関連の投資を契機に、地域の人材育成と大学・研究機関の連携を強化する方針です。熊本高専・熊本大学・県立大学・崇城大学などと連携し、研究開発と人材輩出を促進。世界市場で戦える中小企業の育成には、若い人材の確保と地元企業の技術力向上が不可欠であり、具体的な教育・研究・産業連携の取り組みを今後示していきます。
マイクロンメモリジャパン広島工場の次世代半導体投資が大規模に進行。国の支援5,360億円を含む総投資額は約1兆5,000億円、2025〜2029年に実施。従業員は約5,200人の増加を想定。人口増加に備え、次世代学園都市推進対策本部を立ち上げ、道路網・インフラの強化、住宅需要対応、居住環境整備などを全庁的に検討。国・県と連携し交通・生活基盤整備を推進し、さらなる投資誘致を視野に。
熊本西環状道路の10月19日開通により、北部エリアから熊本駅へ向かう際、従来の3号線経由と比べ約30分短縮される見込みが示された。3号線の水道町交差点付近の交通量は約10%減少し、1日あたり約4,600台の削減を想定。将来的には新たに熊本環状連絡道路が中九州横断道路等と接続され、西側エリアから九州自動車道へのアクセスが向上。さらに砂原ICまでの西環状道路の開通を進めれば、半導体集積エリアの物...
本市が大型半導体企業誘致の推進として、TSMCの新工場・研究拠点の立地を目指す方針を示した。雇用創出・地域経済の活性化に寄与すると共に、周辺サプライチェーンの形成や人材育成、教育機関との連携を通じた産業クラスターの形成を検討する。周辺の水資源・電力安定供給、環境配慮、交通・生活インフラ整備を含む総合計画を策定し、国と連携して実施する。完成・稼働を2026年頃に想定するが、地域影響評価を前提に...
内閣府の第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市に熊本市が選定され、熊本県と市、大学、企業、金融機関が連携する『くまもとスタートアップ・エコシステム コンソーシアム』によるオール熊本体制が高く評価されました。今後はXOSS POINT.を核とする支援環境を一層強化し、国の補助採択での加点や投資機会の拡大を図ります。医薬・創薬・食品・半導体等の領域で世界へ挑むスタートアップの創出を促し、研究...
熊本の強みである医薬・創薬・食品・半導体などの産業が集積する中、熊本大学の研究成果をスタートアップの力で世界市場へ展開する戦略を掲げます。拠点都市の認定を機に投資家の関心を喚起し、国・県の支援を活用して人材・資金を呼び込み、研究開発と事業化を結ぶ橋渡しを強化します。グローバルに活躍する企業の創出を目指します。
くまもと都市戦略会議が5年半ぶりに開催され、庁舎整備を含むまちづくりの全体像を検討します。産官学連携を強化しグランドデザイン2050の進捗を踏まえ中心市街地の発展と県全体の発展を議論。シンポジウムやサウンディングを通じ市民の声を反映させ、半導体産業等の新たな成長戦略を具体化します。
令和7年度は後期基本計画の初年度で、広島大学周辺を『次世代学園都市ゾーン』として位置づけ、大学連携と先端産業の集積を市の成長エンジンとして推進する。Town＆Gownの連携強化や半導体分野への投資拡大を背景に、吉川地区の産業団地整備を本格化し、地元説明と用地取得を進める。脱炭素先行地域のカーボンニュートラル構想や自動運転・隊列走行BRTの実証運行を進め、人口増を市全域へ波及させる。
市はマイクロンの大型投資を契機に、上流工程の部品・サービス企業の立地を誘致する。吉川地区産業団地の整備と民間産業団地造成支援制度の新設で、サプライチェーンの形成を加速。地元説明・用地取得を進め、投資機会の地域内循環を高める。
半導体関連企業の熊本進出に伴う産業用地整備と企業誘致を強化するとともに、熊本市観光マーケティング戦略に基づく戦略的観光客誘致を推進します。地域産業の創出と雇用機会拡大を図りつつ、観光需要の回復・拡大を目指す施策を一体的に展開します。
7月の熊本県・熊本市調整会議で、交通渋滞対策の一環として市役所職員の朝の時差出勤を試行開始。現在約3,000名の参加実績があり、出社時刻をずらすことで通勤ピークの混雑緩和を目指す。今後は県や近隣市町との連携を強化し民間企業にも協力を呼びかけ、ピークの平準化と公共交通利用促進を進める。中長期には路線見直しや交通インフラ整備、地下水保全・半導体産業の動向を踏まえた全体最適を目指す。
地下水保全対策として地下水涵養と量の把握を継続。年末稼働予定のJASMを見据え、地下水資源の適正管理と地域環境・産業の両立を図る。県市調整会議で継続的に議論し、実効性のある施策を速やかに推進する体制を整える。
県市調整会議を軸に中長期の交通渋滞対策と公共交通利用促進を推進。時差出勤の拡大、民間企業の協力、広報強化を通じてピークを平準化する。地下水保全・半導体産業の動向と整合性を取りながら、短期施策と並行して持続可能な交通行政を実現する。
5年連続の企業立地増はTSMCの開所の影響が大きく、駅周辺のオフィス需要が高まっています。菊陽・合志など周辺エリアとの連携と九州新幹線・高速道路の交通網整備を踏まえ、半導体関連を中心とした製造・関連企業の拠点化を促進します。交通アクセスの改善とインフラ整備は、熊本市の産業振興の柱として引き続き重要課題です。
TSMC関連施策を前年度3.9億円から11.2億円へ約3倍増額。半導体関連企業の誘致活動強化のほか地下水かん養促進、水田湛水の協力農家への助成拡充、水質保全対策の強化、交通課題対応のための10分・20分構想の推進などインフラ整備も一体で進めます。
台湾視察は三点が目的。第一は半導体関連企業の進出に伴う行政課題の調査で、現地の企業・行政機関と意見交換を行い想定課題を把握する。第二は熊本―台北定期便の就航を活用したビジネス交流拡大の機会創出。現地企業を訪問しトップセールスで関係強化を図る。第三は友好交流都市である高雄市との交流促進と、台南市・新竹市への訪問を通じた行政課題調査を深め、今後の交流機会拡大に繋げる。