地域未来投資促進法の第2期基本計画を変更し、産業用地確保を最大課題とする方針を反映させるため、重点促進区域の設定を盛り込みます。新潟県・国と協議のうえ6月20日付で承認され、企業誘致の促進と市の産業基盤整備を強化します。
旧卸売市場跡地の解体撤去を進め、7年度秋頃から産業用地としての募集を開始。解体後の競争入札による事業者募集を通じて地域産業の集積と雇用創出を図り、産業振興の新たな拠点を形成する。
半導体関連企業の熊本進出に伴う産業用地整備と企業誘致を強化するとともに、熊本市観光マーケティング戦略に基づく戦略的観光客誘致を推進します。地域産業の創出と雇用機会拡大を図りつつ、観光需要の回復・拡大を目指す施策を一体的に展開します。
水足戸ヶ池地区の分譲販売、旧公設卸売市場の解体・跡地活用準備、志方中央地区の産業用地検討を来年度予算に盛り込み、企業立地促進奨励金・奨学金返還支援を継続。中津水足線の開通式典・県道整備・尾上小野線の拡幅工事と連携し、雇用創出と地域産業の活性化を図る。