市は空家等の実態調査を実施し、調査対象空家等を『特定空家等』『管理不全空家等』『その他空家等』の3区分に分類。平成29年4月〜令和6年6月の苦情データは計371件。特定空家等5件、管理不全空家等35件、その他232件、その他99件。今後は特定空家等および管理不全空家等に対する指導を行い、その他空家等には適正管理依頼書を通知する。
石川県輪島市など被災地へ緊急消防援助隊・DMAT・避難所運営・下水道管渠被害調査・応急給水などの派遣を実施。延べ213人の職員を派遣し、2名を長期派遣とした。輪島市での生活再建支援業務、富山県高岡市で下水道復旧工事関連業務に従事。被災地支援の体制を強化。
静岡市はPFASへの対応を強化します。原因・拡散状況の調査、環境・水質の監視、測定体制の整備、情報公開・市民への説明、市民生活への影響を最小化する対策、関係機関との連携、財源・計画の公表を進め、地域の健康被害のリスクを抑制します。
大磯町は新庁舎整備事業を設計施工一括発注方式（DB方式）で実施するため、公募型プロポーザル方式により事業者を募集していました。しかし、2者から参加表明書の提出があったものの、その後双方とも参加辞退届を提出したため、現在実施中の事業者募集手続を中止します。今後は辞退の原因を調査し、改めて対応を検討します。事業の概要として、事業名・場所・期間・提案上限額は4,363,180,000円（消費税・地...
辞退に至った原因を調査し、今後の対応を改めて検討する方針を明確化しました。調査は辞退要因の特定と再発防止策の検討を目的としており、DB方式の適否、代替手続きの可否、事業費・スケジュールへの影響、説明責任の確保などを総合的に評価します。これにより、事業の今後の進め方を決定するための根拠を得て、透明性と公共調達の健全性を確保することを目指します。
大場地区の土地区画整理事業では、戸田建設株式会社と業務代行に関する基本協定を締結しました。現地調査・法令遵守・工事監理などの業務を民間の専門性で代行・支援することで、整備計画の円滑化と公共サービスの質の向上を図ります。住環境の改善・インフラ整備・地域の定住促進を目指す重要な民間連携の取り組みです。
日本経済新聞系の調査で松阪市が全国総合15位へ上昇した。要因として、4月に設置した子ども家庭センターによる妊産婦・子育て家庭への一体的相談支援、松阪市公式ホームページの子育て情報サイト、孤立を防ぐ一人親登録LINE、東海4県では初となるAI午睡監視システムの導入などが挙げられる。市はこの流れを受け、子育て一番宣言を引き続き推進し、制度の拡充とサービスの質向上を図っていく。
前橋学ブックレット第40号「出征兵士・代田秋造から妻・房子への手紙―軍事郵便を読む」を刊行。前橋空襲と復興資料館のプレ事業として、資料館の開館準備と連携。軍事郵便の歴史、検閲、内容の分類、研究史、翻刻・展示方法を紹介。代田書簡は100通超に及ぶ軍事郵便を通じた戦地と家族の交流を具体的に描写。市民学芸員の活用と資料の普及を促す。
本件は、守口市が公表した令和6年12月13日付の案内で、第11回社会教育関係団体補助金に関する事務調査特別委員会の開催を告知しているものである。公式資料としてPDFが添付されており、同委員会は社会教育関係団体へ支給される補助金の事務上の調査を目的とする特別委員会として位置づけられている。会議の具体的な開催日時・場所・提出資料などの詳細はPDF資料に記載されている。
静岡市立2高校の今後の在り方を検討する基礎調査を開始。人口動態・通学利便性・地域ニーズ・教育資源の配置を総合的に評価し、統廃合・移転・改修の可能性を検討。地域住民・保護者・教職員の意見を取り入れ、基本方針を策定する。
本市は次世代の市政参加を促すべく、高校生6校を対象に『富士市高校生議会』を初開催します。市庁舎9階議場で各校の代表が本市へ要望や質問を提出する議会形式を体験します。高校生自身が地域の魅力・課題を調査・分析し、発表することで郷土への誇りと行政への関心を育み、将来的なまちづくりへの参画意欲を高めることを目指します。
熊本市はPFAS対策を推進するため、PFOS・PFOAの地下水・河川への影響を踏まえ、原因究明と実効的対策を検討する専門家委員会を設置します。地下水・土壌・廃棄物処理・リスク評価の専門家を招集し、年明け早期の設置を目標とします。環境省をオブザーバーとして迎え、企業協力の下放流水の濃度低減策と追加調査を計画。市民には検査案内と水道水への切替を継続周知します。
井芹川を含む河川の調査でPFASの指針値超過が確認され、埋立処分場の放流水が高濃度水の流出と関わっている可能性が示唆されました。民間の埋立処分場7カ所を追加調査し、6カ所で放流水が指針値を超過。8事業所を公表のうえ、原因究明と放流水の濃度低減策を事業者と協力して検討します。周辺の飲用井戸は現状基準未超過で安全性は確保します。
現時点でPFASの法的根拠は未整備だが、国のガイドラインや環境法を踏まえた対策を進める方針。専門家委員会の設置・地下水・河川の調査・放流水の対策・企業協力による原因究明を推進。法整備が整う前提で、行政は現行法の範囲内で水の安全とブランド保全を確保します。
井芹川・鐙田川・白川地区の定点井戸・流入水・河川のモニタリング結果を公表します。井芹川上流域で指針値超過が確認され、埋立処分場近辺の放流水が関与する可能性が示唆されています。原因は現時点で特定できていませんが、今後専門家委員会と協力して詳しく追及します。引き続き飲用を控える指示と水道水への切替案内を実施します。
市の水道水にPFASが検出された調査結果を公表。国の暫定目標値を下回ることを確認し、市民の健康影響は極めて低いとされる一方、毎日口にする水の性質上長期的な不安には配慮。今後も継続調査と情報発信を強化し、透明性を確保する方針。
介護認定調査の課題として、調査基準の理解・習得に時間がかかることによる調査員不足と、調査員ごとに記述内容がばらつく点が挙げられていました。燕市は昨年11月、県内初となる認定調査用ソフト搭載のタブレットPCを導入。選択式入力などの導入で、調査票作成時間を半減させ、調査処理件数を1.3倍に増やす成果を上げました。導入後の運用面では、端末の携帯性や入力ミスの低減、データ一元化による統計分析の迅速化...
国から準備段階調査着手箇所の選定を受け、スマートインターチェンジ事業化に向けた路線測量・地質調査・予備設計などの詳細検討を実施します。債務負担行為の限度額は95,507千円、期間は令和6〜7年度。都市計画課が推進する長期的な交通網高度化の取り組みです。
本庁舎は築30年で老朽化が進み、機能停止時には市民利用・業務継続が困難となる不具合が多数発生しています。令和6年8月に「近未来型市役所実現ビジョン」を策定し、DXとGXを軸とした市役所の姿を示しました。今回の第一歩として、改修に係る基本計画を策定します。現状調査、フロントヤード改革、データ前提の業務転換など課題を整理し、建替えとのコスト比較・事業手法を検討します。いまはステップワン。市役所が...