熱中症対策を地域で推進するコンソーシアムを東邦大学・大塚製薬を中心に設置。6月の会議には16団体、現在は22団体が参加。ポスター掲出と救命医講話動画の公開を通じ知識普及を進める。今年度の振り返り会議を11月21日に開催。公民連携による民間企業との連携で課題解決を進め、地域全体の防災・健康意識を高める。
理工チャレンジ応援セミナーを開催します。理工系出身の実務経験者を招き、将来の進路開拓と男女共同参画を促します。12月7日14時–15時30分、市役所本庁舎11階会議室。対象は小中高生と保護者、抽選で100名。講師はズナイデン房子氏（日本マクドナルド役員）で、STEM Girls Ambassadorsの取り組みを活用します。
安曇野市は2028年に長野県で開催が内定している第82回国民スポーツ大会・第27回全国障害者スポーツ大会に向け、実行委員会設立を目指す発起人会を発足させ、来年夏を目途に実行委員会を設立する。発起人は市議会議長ら5名で構成され、10月29日に発起人会を開催して趣意書・会則案・委員の選任方針を協議する。スポーツ振興・地域活性化に資する大会を、市民・団体・行政が一丸となって準備することを目指す。
子ども・若者が地域づくりの主体として意見を表明し、行政の政策形成に参加できる権利と場を条例で保障する案。市こども若者未来会議の報告を受け、こども・若者が企画段階から関与し、附属機関の会議にも参加することで、声が埋もれず政策に反映されるよう取り組む。条文には、参加を奨励する理念と、意見を広く徴する義務、場づくりの具体手法、逐条解説の整備などを盛り込む方針。
守口市における社会教育関係団体への補助金の適用実務を検証する目的で、事務調査特別委員会の第9回開催を案内する。会議では補助金交付の基準・手続きの妥当性、実施状況、財源配分の現状と課題、透明性確保の方策、報告書作成スケジュール、関連資料の公開方法、今後の制度改正の方向性などを審議する見込み。市民への説明責任を果たし、適正な財政運用と教育行政の質向上を目指す。
県立病院・厚生連の財政課題を超え、市民が安心して受診できる医療体制づくりに向け、医療構想の協議に市として積極的に関与する。
10月から公園4カ所でモデル事業として開催。大蔵海岸公園、明石公園東芝生広場、石ケ谷公園、上ケ池公園で、10時～15時の自由来場・無料。プレーワーカーが遊びをコーディネートし、禁止事項を緩和して子どもが自分の責任で自由に遊べる場を提供。7月〜8月のこども会議で出た意見を反映し、将来的な常設化や人材確保・地域連携を検討する。
公道の一部を店舗のオープンカフェやベンチ等で活用する“ほこみち”制度の導入を目指し、日常的に本町商店街の道路を活用する取り組みを実施します。実施期間は10月1日〜2025年1月31日、時間は午前11時〜午後8時、場所は本町商店街。道路空間の利活用を通じて街の賑わいを創出し、道路清掃・維持管理を市と事業者で連携。共催は一宮まちなか未来会議と本町商店街。
万博を契機とした神戸空港経由の国際交流を拡大。仁川経由の国際線ネットワークを活用し、訪問団・国際会議の誘致を強化。神戸空港の利用を関西全体のアクセス改善につなげ、長期的な観光・ビジネス交流の機会創出を狙う。姉妹都市・友好交流の発展も視野に入れています。
IAEA総会のサイドイベントに出席。パネル討論「from local to global」で、原子力発電所の位置づけ・住民の認識・再稼働と法規制・自治体の役割などを議論。国際的視点の共有と地元の意見反映の機会と位置づけ。
本日午前9時に開会予定だった定例会議は、台風第10号の影響により大雨・洪水警報等が発令され、町の災害対応を妨げるおそれや傍聴者の安全確保への影響が懸念された。これを受け、会議を延会とし、予定していた全議案について9月3日（火）午前9時から本会議を開催して審議することを決定した。会議は本日9時27分に終了し、延期の方針と審議日程を周知した。今後の天候動向を注視し、必要に応じて追加の対応を検討する。
天候による安全確保と災害対応の円滑化を優先する方針により、本日予定されていた全議案の審議は9月3日（火曜日）午前9時からの本会議で審議することが決定された。延期によって審議日程が変更となるが、天候回復を待って適切な審査体制で臨む。傍聴者・関係者の安全確保を最優先に対応し、審議対象となる議案は同日朝の審議時間枠内で適切に整理されて審議される見込みである。
市政運営の要となる重要施策に関する一般議案として1件が提出予定。9月2日開会日の本会議で内容が説明される見込みで、透明性の確保と説明責任の遂行を前提に、市民サービスの向上や地域課題の解決を目的とした施策の是非が審議される。適切な情報公開と市民参加の機会提供が重視される。
企業の会議・研修・国際会議の誘致を強化し、旅行商品開発で集客と交流人口を拡大。松山空港の国際線増便（釜山・台北）を活用し、無料送迎バス運行など航空・旅行会社の支援を継続。国際線利用の促進と地域経済の活性化を目指す。
平成24年度からの中学生派遣による広島平和記念式典参加事業を継続。松本大学との連携により、平和学習成果を3名の大学生が支援。7月から2か月の学習成果を9月14日午後3時から市役所4階大会議室で成果発表会・意見交換会として公開。来年は戦後80年・市制20周年を迎え、平和学習を更に深化。
令和6年定例第3回市議会定例会に提出予定の議案一覧を公表します。議案の内訳は、報告・諮問・認定・議案の各区分に分類され、審議対象となる案件が一覧として示されます。
平成27年度からの検討を経て、市民会議やワークショップ、パブリック・コメント、議会部会の提言などを踏まえ慎重に検討してきた結果、新庁舎の整備地案を南二日町広場とすることを決定しました。費用・防災・利便性・跡地活用・歴史・環境など多面的に検証し、5月〜6月の市民アンケート結果を尊重して総合判断。今後も市民に丁寧に説明して理解を得つつ、使いやすい庁舎を目指します。
上越地域医療構想調整会議の合意を受け、令和7年度中を目途に、新潟労災病院の歯科口腔外科および回復期リハビリテーション機能の一部を上越地域医療センター病院へ移行します。移行後は現在の在宅医療支援センターの位置に歯科口腔外科を新設し、在宅医療支援センター等の移設工事と実施設計を今年度中に完了させ、契約事務を進めて令和7年度初めから工事を開始する予定です。財源や人員配置、運用の具体的手順については...
国連経済社会局が主催する『国際首長フォーラム』を豊田市で2025年10月中旬に開催することを決定しました。世界各都市の代表が都市運営の知見を共有し、SDGsや気候変動対策などの課題解決に向け協力を深める国際会議です。日本での開催は初めてで、豊田市のSDGs推進を世界へ発信するとともに、地域企業・市民の参画を促進します。狙いは存在感・競争力の向上、国際協力の拡大、地域課題の解決を加速させることです。