熊本市の妊娠内密相談センターの設置・連携を学び、泉佐野市でも連携・協力を推進。事前相談の充実・寄り添い型支援を前提に、医療機関・自治体・関係機関の連携を強化。窓口の敷居を下げ、孤立した妊婦の不安解消と母子の安全確保を目指す。地域の実情に応じた窓口設計と情報共有の仕組みづくりを検討する。
令和7年度6月補正予算案において、新型コロナワクチン接種による健康被害給付費が計上され、国の補助分を含む支出が予定されている。新たに認定された事案を含め、給付費として14,810千円を計上。市は国の補助制度を活用し、該当者への給付を円滑に実施する体制を整える。今後も公衆衛生の安定と市民の安心確保を重視する。
令和6年度からのこどもの発達モデル事業を今年度一部拡大し現場運用を検証。健診後の支援や就学連携を検討する新設の区内3つの医師会・医療機関からの推薦を得た検討委員会を設置します。令和8年度以降の本格実施に向け、モデル事業の成果を踏まえ切れ目のない健診体制を早期に整備します。
後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）は、診療報酬改定や高齢者医療給付費の変動に対応する財源調整を行い、保険給付の安定化と財政健全性の確保を目的とします。保険料徴収・国県補助金の差異、医療機関への支払い遅延リスクの軽減策を含め、受益者負担の適切さとサービス水準の維持を図ります。市民への影響として高齢者の継続的医療アクセスを確保し、医療費抑制の施策と予防医療の推進にも配慮します。
認知症施策の推進では、早期発見・相談体制の整備、介護予防と地域包括ケアの充実、介護人材の確保、家族支援の充実、地域内の見守りネットワークづくり、医療・福祉・介護の連携強化、 ICT活用によるサービスの効率化、施設・サービス利用の利便性向上を図り、認知症の人と家族が地域で安心して暮らせる体制をめざします。
がん治療に伴う外見の変化に配慮したアピアランスケアを支援します。ウィッグ購入費やウィッグ関連費用、つけ毛・化粧品等の費用の一部を助成することで、治療と日常生活の質（QOL）を向上させ、就労継続や社会参加を後押しします。受給要件・申請窓口・支給額を市の基準に基づき適切に運用します。
市民のがん患者を支援するため、医療用ウィッグの購入費用などを助成する事業。対象は医療上必要と認められるウィッグおよび関連品の購入費用で、自己負担の軽減と生活の質の維持・回復を図ることを目的とする。申請には所定の条件を満たし、必要書類を提出することなどの手続きが必要。助成額の上限や支給方法、対象品の範囲は市の規定で定める。担当課は健康課、連絡先は0596-27-2435。本事業はがん患者の生活...
本市が実証事業として参加するマイナ救急は、マイナンバーカードを健康保険証として活用する取り組みです。救急要請時に意識がない等の場面で、マイナ保険証を読み取り、かかりつけ医・処方薬などの情報を医療機関へ共有して救急連携を強化します。専用端末やカードリーダーを備え付け、今年の秋ごろから実証を開始する予定で、個人情報の保護については厳格な管理体制を実施します。導入にはマイナンバーカードと保険証の紐...
地域の市民団体の活動拠点として、旧医療施設をリノベーションした市民活動支援センター『まちなかベースみつけ』が6月1日オープン。市民協働のまちづくりを推進する場として、課題解決を目指す団体にスペース・情報・連携機会を提供。地域課題解決と住民参加の促進を図り、協働によるまちづくりを後押しします。
国際友好都市三陟市の選手団来市に関する取り組みとして、受入体制の整備、交流プログラムの開催内容、歓迎イベントの運営、宿泊・交通・通訳・医療支援の手配、学校・地域団体との連携、海外対応時の安全確保などを協議する。来訪を市民交流と地域産業振興の機会として位置づけ、透明性と円滑性を確保する方針を示す。
空き家は市の共通課題として認識され、市街地と周辺地域の双方に横断的に取り組む必要があるとの認識を示した。居住環境の悪化を招く空き家の増加を抑制し、住民生活の基盤を維持・再生する施策を広域的な視点で展開する。空き家対策と有害鳥獣・交通・医療・介護など生活機能の分野と連携して、空き家の利活用・再居住の促進・空き家情報の公開やマッチングの強化を図る。
市長が掲げた子育て支援の中核として、医療費の子ども無料化を優先的に実現する方針を新年度予算に盛り込む。妊娠中・出産後の母親ケアを拡充し、申請手続をオンライン・窓口の制約なく「いつでもどこでも」行える環境を整備。保育サービスの充実・行政の窓口の利便性向上を図り、子育て世帯の経済的・心理的負担を軽減する取り組みとして位置づける。
銚子市立病院の再生を通じ、医療提供体制の再編と機能強化を図ります。地域医療の連携を深め、医師・看護師など人材の確保、救急・検査・療養機能の充実、外来・入院の連携強化、患者負担の適正化、ICT活用による効率化を進め、地域住民が安心して医療を受けられる体制を4年間の計画で構築します。
西のゴールデンルートの取組を通じ、自治体間連携を強化し、熊本市と連携して誘客を推進。自治体出展や医療・環境分野の協働を通じて熊本の魅力を全国に発信し、九州西部の観光ルート活用を促進します。現在は各自治体の取り組みに委ねられている部分が多いが、協力体制を強化することで相乗効果を狙います。
一宮市立市民病院は2025年5月7日9時に脳卒中センターを開設します。名古屋大学脳神経外科と連携し、2025年4月から経験豊富な7名の脳神経外科医が常勤で勤務します。ホットラインを通じて脳神経外科医が直接対応し、救急隊・近隣医療機関からの情報を受け迅速な診断・治療を開始します。超急性期の脳梗塞を含む脳卒中および脳神経外科疾患に対応し、頭部外傷などの緊急手術にも迅速対応。24時間体制での提供を...
新設される松戸市こども発達相談窓口「みらいのとびら」は、発達に不安を抱える子どもと家庭を対象にした総合的な相談窓口です。保健師・療育専門職・教育・福祉の連携体制を整え、初期相談・発達検査の案内・適切な療育・医療機関の紹介・訪問支援を提供します。オンライン相談にも対応し、利用者の負担を軽減するとともに、地域の関係機関と連携して継続的なフォローを行います。窓口の場所・利用方法は市公式サイト・案内...
2025年の松戸子育てフェスティバルは、こどもを中心に家庭・地域がつながる場を創出するイベントです。保育・教育・医療・福祉など子育て関連サービスの紹介、親子参加型の体験コーナー、相談窓口のPR、地域企業・NPOの協働による支援ネットワークづくりを目指します。多世代交流と情報発信を通じて、安心して子育てできるまちづくりを推進します。
令和7年4月1日から運用開始した救急隊増隊は、救急出場件数が令和4年以降3年連続で過去最多を更新する状況を受け、南消防署久代出張所に6隊目の救急隊を新設するもの。増隊に合わせ20号車と呼ばれる高規格救急自動車を2台購入し、高度救命処置用資機材を搭載して救命士の高度救命処置対応を可能にする。資金は山角氏からの寄附72,209,280円で賄われ、4月1日から運用開始。夜間の初動対応の強化や搬送能...
高齢社会の進行で心臓病・心臓血管のリスクが高まる中、心臓血管外科は高度な専門性を要するため医師不足が深刻化しています。中央病院の心臓血管外科では、派遣元大学と連携を強化し、静岡県の医学修学資金貸与者の希望もあり、4月から3名を常勤採用して4人体制としました。今後は市民へより良い医療を提供できることが期待されます。