高齢者医療を広域で支える広域連合の規約を変更し、財源配分・会員自治体の役割分担・事務手続の統一を図る。地域包括ケアの持続的な財政基盤確保と、介護・医療保険制度の連携促進を狙いとする改正である。
国民健康保険条例の一部を改正する条例。保険料算定・給付範囲・事務手続の見直しを行い、財政の健全性を保ちつつ被保険者の利便性を向上させる。
国民健康保険条例の一部改正案を提出。被保険者証が廃止される国民健康保険法の改正に対応し、これに伴い被保険者証関連の過料規定を削除する。制度運用の簡素化と事務負担の軽減を目指す。
児童・ひとり親家庭等の医療費助成条例の一部改正案を提出。国が定める医療保険制度の改正に準じ、医療機関での健康保険の確認方法等を見直す。制度の継続性と受給者の利便性向上を目指す。
高齢者医療制度の改正に対応するため、被保険者証・資格証明書の廃止に伴う規約改正の協議を提案。地方自治法の規定に基づく議会の議決が必要で、市民医療の安定性を確保する方向性を示す。
国の交付金を活用して、マイナンバーカードの普及と未就学児のマイナ保険証連携の促進を図る取り組み。新規保険証の発行停止方針の影響を踏まえ、マイナンバーカードの保持率を高め、保険証の利便性を確保する。加古川市のこれまでの実績（キャッシュレス時のポイント還元）や他自治体の先行事例（小松市、姫路市）を参考にしつつ、費用対効果を見極めて普及施策の実施を検討する。
人口減少対策の一環として、0歳〜18歳の子どもの医療費を所得制限なしで完全無償化します。通院・入院を対象とし、令和6年7月1日から開始。無償化は医療保険給付7割・自己負担3割を市が助成する仕組みで、財源は恒常的には確保できておらず、走りながら確保する方針。拡大分の予算は8か月分で約5.3億円、通年ベースで約7.2億円を見込み、適正受診を促す啓発も実施します。
本議案は、明治安田生命のシニア職員が発明した『電話音声明瞭機』を活用して、高齢者の聴こえの悩みを抱える方と家族・医療・介護現場との会話を円滑化することを目指す。話し手側の電話機に設置することで、聴こえが不十分な人にも声が伝わりやすくなり、誤解やストレスを低減する効果が期待される。市はこの技術の試験導入を公的機関・民間事業者と連携して実施し、端末互換性・プライバシー・データ管理の整備、費用負担...
本議案は、電話音声明瞭機の自治体導入を促進する行政施策である。市は民間企業と協力して試験導入を実証し、家庭・施設・医療機関での導入を支援する財政措置を検討する。具体的には補助金・公的調達の優先、価格交渉、標準化・安全・プライバシーガイドラインの整備を進める。効果指標として普及率・利用満足度・介護/医療現場の業務負荷軽減を測定し、長期的な費用対効果と保険適用の検討を進める。
救急現場でマイナ保険証を読み取り、通院履歴や服薬情報をオンライン資格確認により取得し、搬送先医療機関の選定を迅速化・円滑化する実証事業を6月11日から約2か月間、市内全11隊が実施します。閲覧は原則本人同意だが、意識不明時は家族等の同意で拡大。前回の課題を踏まえ口頭同意へ変更し、情報伝達の正確性と救急対応の迅速化を検証。全国展開を見据えデータ分析を行い、改善を図ります。市民にはマイナンバーカ...
国民健康保険課に自動音声応答システムを試験導入し、24時間365日対応を目指して、音声案内・ショートメッセージ送付・職員への転送を自動化します。最大300回線同時接続。現状は平日開庁時間内のみ対応で、夜間・休日は転送不可。6月17日から来年3月31日まで試験運用し、簡易な問い合わせの有効性を検証します。年間約4万件の電話に対して service 向上を図ります。
健康保険税条例の一部改正は、医療保険財政の安定化と市民負担の公平性を両立させることを狙いとする。改正内容には税率の見直し・算定基準の整理・軽減措置の適用条件の見直し、低所得層への配慮策の導入、事業者の適用範囲の明確化が含まれる。これにより保険料の安定化、医療提供体制の維持、行政執行の透明性が高まることが期待される。
2024年5月の定例会見で、マイナ保険証の医療機関・薬局での利用率と、マイナンバーカードを医療費受給者証として活用する先行事業の状況を報告。医療DXの推進を通じた情報連携の高度化と質の高い医療提供の実現を目指す。1月・2月の利用件数・割合、先行事業の受診実績を公開し、地域全体の普及を促進する。
総務省消防庁の実証事業として、マイナンバーカードを活用して傷病者の医療情報をオンライン資格確認等システムから把握し、救急隊が適切な搬送先を迅速に選定できるよう支援します。姫路市独自の取り組みとして、画像送信システムを用いた救急搬送の円滑化とHEARTSを活用した事前情報共有を実施。期間は5月23日から約2か月間、対象は全救急事案。マイナンバーカードの健康保険証としての登録・利用促進の呼びかけ...
くすのき広域連合が介護保険料の督促状を誤送付した事実と影響について、公表資料で概略を説明。対象者や影響範囲の確認、事実関係の調査状況、原因分析、誤送付に対する謝罪の表明、適切な問い合わせ窓口の案内を含む対応方針を説明する。また再発防止として送付プロセスの見直し、二重チェックの導入、情報の取り扱い手順の整備、関係機関との連携強化を検討している。
福祉を充実するため保健福祉部を大幅に再編し、福祉推進部を新設。長寿福祉課を設置して介護予防・高齢者の健康増進に取り組み、地域包括支援担当課長を配置。指導監査課は福祉事業者の指導を一元化・効率化し、国民健康保険と後期高齢者医療保険の業務を再編して健康保険課・保険給付・年金課を設置。認知症基本法に基づく取組みも推進。地域包括支援センター運営等の取組を総合化。
令和6年4月1日付の人事発令で、異動は1,167名と前年実績より41名増。定年延長の適用により38名が正規職員として勤務を希望している一方、60歳到達者の内訳は定年前再任用短時間10名・普通退職11名を含む。育児休業取得促進のため、代替職員として正規職員を継続配置。令和5年度に引き続き、職員の仕事と子育ての両立を支援するため、代替職員として正規職員を10名配置（市民課、保険年金課、福祉総務課...
マイナンバーカードを健康保険証と医療費受給者証として同時利用できる先行事業を開始。対象は市民病院をはじめ、各医療費受給者証の拡大。開始日3月29日、デジタル庁の医療分野情報連携の先行事業として、全国16自治体中東海地方で唯一実施。