市の公式ウェブサイトのサイトマップを整備し、常時最新情報に更新する運用を確立します。XMLサイトマップを公開し、HTMLサイトマップにも分かりやすい階層を設定することで、市民や事業者が必要情報へ迅速に辿れるようにします。更新手順を標準化し、公開情報の検索性・アクセス性を高めるとともに、他市の実践を参考にした自動更新・監査機能を導入します。これにより障害のある方や高齢者を含む全ての市民の情報ア...
茨木市は介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者（訪問看護）と指定介護予防サービス事業者の指定取消処分を公表。対象は法人OneArc、事業所「訪問看護ステーションワンアーク」、指定開始日2023年11月1日。人員基準違反・虚偽報告・不正の手段による指定の3要件を満たすとして、聴聞を経て令和7年3月31日付で取消し。介護給付費等の全額返還を命じる。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DX』連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを通じ、窓口業務の効率化と市民サービスの向上を目指します。デジタルを活用した地域課題の解決と地方創生を推進します。
個人住民税の定額減税算定に不具合があり、対象者の減税額算定が正しく行われていなかった。影響を受けた世帯への適正な減税額の適用・過不足の是正、通知と返還調整の手続を実施。再発防止として、計算ロジックの点検、データ連携の検証、内部統制の強化、職員研修、監査体制の整備、公表・説明責任の強化を図る。市民生活への影響を最小化するため、影響範囲の早期周知と迅速な是正対応を進める。
令和7年度予算編成作業の本格化に向け、庁内通知と第7次総合計画・次期創生総合戦略に基づく持続可能なまちづくりを両立させる方針を示す。長期的な経常経費の増加を見据え、行政サービスの確保・充実を図りつつ歳出の適正化に取り組む。市民生活の基盤を守りつつ財政健全性を確保することが狙い。
北信越5県69市の市長が秋に一堂に会する総会を上越市で開催。総会を通じ国への要望の一本化や69市の連携を強化し、全国市長会へつなぐ意義を高める。地域間の協力体制を実務的に強化する機会として位置づける。
支給確認書の送付・申請期限は10月31日。約85%が申請済みで、未申請者へ再確認書を送付して周知を徹底する。
教育長の任期満了に伴い、市議会へ議案第87号として教育長任命の同意を求め、承認を得た。後任には福本悟氏が就任予定で、就任は10月14日から。福本氏は花園小学校の理科研究授業のリーダーとしての実績、教育委員会での要職経歴を有し、現場の教員と協働する“スーパーコーディネーター型”の教育長像を掲げ、若い教員の主体性を育て教育の質を向上させることを期待している。
石破茂元幹事長が新総裁として就任する状況を踏まえ、市長は東京一極集中の是正と地方経済の立て直しを図る地方創生政策の推進に強い期待を示しました。石破氏は平成26年に初代地方創生担当大臣を務め、地方の産業振興・雇用創出・人口対策・財政健全化といった施策の実現を重視してきました。市は地元資源を生かした地域連携を強化し、観光・商工・農水産業の活性化、公共サービスの質向上、行政の効率化を通じて地方の自...
東京一極集中の是正と地方経済の立て直しを地方創生の核心と位置づけ、地方への財政・制度面の支援拡充を目指す政策の推進を期待しています。人口減少対策、空き家対策、産業振興・交通網の強化、公共サービスの質の向上など、地方の自立と持続的発展を実現する施策を市は取り組みます。自治体間連携・地域資源の有効活用・官民連携を推進し、銚子市を含む地域の暮らしの安定と活力を高めます。
燕市は、妊婦と市内在住の中学生以下の子どもを持つ家庭を対象に配布している『つばめ子育て応援カード』を紙カードからデジタルへ移行します。デジタル化は県内初の取り組みで、切替は10月から開始、来年4月に完全デジタル化へ一本化します。現在87店舗が協賛店として参加し、デジタル化により会計時の提示が不要となり、育児優待をスマホで一元管理できます。
燕市は子育て環境の充実を目的として、公立保育園・こども園で10月1日からおむつ定額制サービス（サブスク）を導入します。保護者は月額の利用料を支払い、枚数を問わずおむつを保育園等へ直接届けてもらえるため、名前記入や持参の手間を削減します。保育士は枚数を気にせず園児の快適さを優先でき、園児ごとのおむつ管理負担も軽減。保護者・園児・保育士の三方よしを実現します。
大磯町は新庁舎整備を設計・施工等の業務を一括で発注する設計施工一括発注方式（DB方式）で実施すると公表した。事業者募集は公募型プロポーザル方式で行い、提案上限金額は4,363,180,000円（消費税及び地方消費税を含む）と示されるが、事業場所・期間などは公告日等の情報更新を待つ。設計と施工を一体化することで品質・コスト管理の連携を強化し、透明性ある選定を通じ行政サービス基盤の強化を図る。
マイナ保険証移行に伴い、保険証利用登録手続きの支援窓口を4支所と市民サービスセンター、本庁舎市民ロビーに拡充。10月7日から令和7年2月28日まで運用。必要書類はマイナンバーカード・暗証番号・公金口座情報。日程は月ごとに公表、事前準備の案内も実施。窓口数の増設で移行を円滑化する。
市民サービスの利便性向上を目的に、窓口を全面的にリニューアルした。待ち時間短縮を図る番号札管理・案内表示の改善、窓口スタッフの配置見直し、オンライン申請・予約機能の導入、窓口のバリアフリー対応、案内板・資料の分かりやすさの向上などを通じ、住民の行政手続きの負担軽減と情報アクセスの改善を実現します。
松戸市公式LINEアカウントを全市民向けにリニューアルすることで、災害・防災情報やイベント案内、行政手続きの案内などを一元的に配信します。個別ニーズに応じた通知機能の強化と使いやすさの改善を図り、情報取得の公平性と行政サービスのデジタル化推進を進める施策です。
県内初となる市民がつながる×行政サービスを実現する「松戸市メタバース基盤」を市職員で実証実験開始。仮想空間上で市民と職員が手続案内・窓口相談・イベント情報を提供することで、対面窓口の負荷軽減とサービス利便性の向上を目指します。セキュリティ・プライバシーの検証も併せて進行します。
出雲市はデジタル地域通貨の導入検討を進め、商工振興部と総合政策部が連携して市内の消費促進・地産地消の活性化を図る。通貨は地域の中小事業者の決済手段としての利便性を高め、観光客の購買行動の定着にも寄与しうる。導入条件・セキュリティ・個人情報保護・データ活用方針・財政効果の評価方法を検討するとともに、試行エリア・運用体制・費用負担・事業スケジュールを共有。今後の公聴・意見募集の予定も明示。