日本生命茨木支社と茨木市が包括連携協定を締結。ネットワークを活用した市政情報の発信、特殊詐欺多発警報時の啓発、交通安全啓発、がん検診促進などを推進。市民アンケート結果の共有や市民向けイベントの支援、野球教室の開催など、広範囲な協力関係を構築する。
安威川ダム周辺の公園「ダムパークいばきた」湖畔ゾーンに、420mの歩行者専用吊り橋を含む吊り橋エリアをオープン。橋長がGRAVITATE OSAKAのGODA BRIDGE等を民間事業者が整備・運営。来園時の混雑対策として平日分散と公共交通機関の利用を呼びかけ。運営企業は Gravity Park Ibaraki 株式会社。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と自治体DX連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所の業務改善、フロントヤード改革、DX人材育成などを協議。窓口のデジタル化を含む市民サービスの利便性向上と業務効率化を目指す。
伊勢市立総合病院における総合診療教育研究センターの設置は、総合診療の教育・研究機能を強化し、地域医療の質向上と人材育成を担う拠点づくりを目指します。教育体制・研究体制・連携体制の整備を進め、設置の具体的な組織・予算・実施時期は後日公表されます。
神宮125社めぐり帖は、公共交通を活用して125社の神宮を巡る観光推進企画です。冊子の作成・配布を通じ、歴史・文化を生かした市内観光の活性化と交通利用の促進を図ります。関連するルート案内や交通手段の連携は交通政策課が担当します。
大阪・関西万博2025の開幕直前に開催される地方創生プロジェクトステージ「Made in JAPAN STAGE supported by REGIONAL SUPPORTER」では、尾州の衣装を軸に地域の伝統工芸・産業をPRします。参加自治体は一宮市・蒲郡市・鯖江市で、地域が守ってきた伝統を現代ファッションと結びつけ、観光振興・雇用創出・産業振興へ波及させることを目指します。ファッションシ...
同ステージは自治体が描く未来社会の実現をテーマに、豊田市・山梨県甲府市などが参加します。地域のエネルギー・循環型社会・教育・医療などの課題解決をデザイン・ファッションと結びつけ、若手クリエイターの発信機会を提供して地域ブランドの強化を図ります。ステージのファッションショー・アーティストライブ・スポンサーステージを通じ、自治体間の連携と観光振興の新たな創出を目指します。
尾州を舞台にしたファッションコンテストを開催し、グランプリ・準グランプリ作品は2025年度冬頃のTGC出場を目指します。応募条件は尾州素材を主材料とする未発表のレディース向け作品で、デザイン画→一次審査→現地見学・生地購入などの過程を経て、産業界とクリエイターの連携を強化します。新規デザイナーの発掘・尾州ブランドの育成を通じ、地域産業の活性化を狙います。
能登半島地震被災自治体へ長期派遣3名（各1年間）、一般財団法人地域活性化センターへ新規職員1名派遣、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会へ職員を新たに3名派遣。災害対応・地域活性化・大規模大会支援を通じて官民連携と職員育成を強化し、自治体間連携と地域の競技・イベント運営力の底上げを図ります。
来年度から、県の相互派遣交流制度を活用した県との人事交流を実施し、職員力の強化と行政サービスの向上を図る。制度の活用により、他自治体との連携・経験交換を進め、職員の専門性・適応力を高めるとともに、将来の組織力底上げを目指す。詳細は別添の報道資料で説明されている。
環境モデル都市推進課を環境・ゼロカーボンシティ推進課へ統合・名称変更し、ゼロカーボン推進を中核に環境分野の取り組みを一体化して推進。長期的な脱炭素社会の実現に向けた計画立案・事業連携・市民参加を促進し、計画的な環境施策の推進基盤を確立する。
芦屋市の可燃ごみを神戸市へ広域処理する協定を締結。芦屋市域のごみは新設の中継施設で大型車へ積み替え、神戸市の港島クリーンセンター等の焼却施設へ運搬・焼却・発電を実施。開始時期は2030年度以降を想定し、芦屋市が処理経費を負担。大規模・高効率施設の活用でCO2フリー電力供給の増加・温室効果ガス排出削減・財政効果・災害時のリスクヘッジ・連携分野の拡大を目指す。住民説明と理解確保を前提に議会同意を...
芦屋市独自の新設焼却施設を回避し、神戸市と広域処理を実施することで、建設費の削減と運搬・処理料を含むランニングコストを大幅に抑制。中継施設を導入する前提で、現行計画と比較して約4割の財政負担抑制を見込み、港島クリーンセンター等の既存施設を有効活用して圏域の財政安定化とインフラ更新のスケールメリットを狙う。
広域処理の実施により圏域での温室効果ガス排出を削減し、焼却・発電を通じてCO2フリー電力の供給拡大を図る。具体的には年間約2,700トンのCO2削減効果が見込まれ、神戸市と芦屋市の連携で施設運用の効率化とエネルギー自給の向上を促進。新設焼却施設の建設は不要となり、財政負担の軽減と資源循環の促進が期待される。
港島クリーンセンターを核とした3施設体制により災害時の処理能力を確保。1施設停止時にも他施設で処理を継続できる体制を整え、広域連携のリスクヘッジを強化。市民の安全・安定供給の確保という観点から大きなメリットが期待される。
対話集会やパブリックコメントを通じた市民説明を重視し、広域連携の導入に際して住民の理解を得るための透明性ある手続きと合意形成プロセスを整備。行政の説明責任を確保し、今後の施策実施の前提として位置づける。
令和7年3月24日、前橋市は生活協同組合コープぐんまとの包括連携協定を締結しました。相互連携と協働による活動を推進し、市内の一層の活性化と市民サービスの向上を図ることを目的としており、連携協力事項として資料にある7項目の協力を実施します。これまで災害時支援協定やこどもフードパントリー等の連携実績を踏まえ、今後は住みやすさ・安心安全のまちづくりを一段と進めることを目指します。
南スーダンとのスポーツ交流を継続するため、ふるさと納税を活用してジュバ市内の公立小中学校26校に計260個のサッカーボール等を寄贈。JICAの協力で現地へ配布を実施し、国際協力の輪を広げる取り組みとして報告。令和4年度までの交流に続き、令和5年度以降も海外交流を寄付金事業と連携して推進。PR動画も制作。
出自を知る権利に関する報告書は、現場の負担や病院・運用実務の課題を浮き彫りにした。国の制度整備と法整備を促すため、情報提供と協議を継続。内密出産やゆりかごの現場対応は待ったなしの状況。全国的普及には制度設計の議論が不可欠で、国との連携を重視する。