上の山浄水場は耐震性不足と老朽化対策として令和5年6月から更新工事を開始し、令和8年2月末の完成を予定しています。完成前のこの時期、市民へ安全な水の安定供給を理解してもらうため、現場見学会を開催します。日程は令和8年1月17日、午前・午後の部、会場は上の山浄水場。市内在住の小学生以上が対象、参加無料。小学生は保護者同伴。動きやすい服装・雨具を用意し、12月19日までにふじおか電子申請受付シス...
CATV事業の承継に際し、事業者選定の公正性と透明性を確保するため、要件の事前調査を実施する方針。調査対象は事業規模・サービス水準・財務健全性・地域貢献などの評価項目、選定手続きの公表方法、審査基準の設定、関係部署・議会との連携スケジュール。事業者選定の枠組みを明確化し、競争性・安定供給を担保することを目的とする。
11月に濁り水が発生した南部地域への対応として、安全・安心でおいしい水を安定供給できるよう取り組みを継続します。水源監視の強化、浄水処理の品質維持、給水体制の強化、緊急時の情報提供と代替供給の準備、住民説明の充実と信頼回復を図り、地域社会の生活基盤を守ります。
原子力発電所の再稼働判断については、エネルギー安定供給と地域経済への影響を踏まえ、安全性・リスク・費用対効果を総合的に評価します。住民説明や公衆の信頼確保を前提に、長期的なエネルギー戦略と地域の産業構造への影響を検討し、次期市政が実効性のある判断を進められるよう情報提供と準備を進めます。
市はPFOS/PFOAに関する水質検査を令和2年度から継続実施しており、これまで国の暫定目標値（50ng/L）を大幅に下回る結果を得ている。本年度も水源地すべてで暫定目標を大きく下回る検出値で、安全性を確認。来年度以降は水質検査回数が原則3カ月に1回以上とされる省令改正に沿い、国基準に準じた定期検査を実施。漏水対策として、人工衛星データとAI技術を活用した水道DXソリューション『宇宙水道局』...
災害時の迅速な避難と命を守るため、地域防災力の底上げを図る。住民の安否確認体制、避難所の受け入れ体制、非常食・飲料水の安定供給の管理方法を見直し、避難所運営マニュアルの更新と避難訓練の定期化を推進する。災害時の情報伝達とボランティアの受援体制を整備し、地域と自治体の連携を強化する。
本市は災害時の避難所環境の向上と避難者の負担軽減を目的に、523店の畳店で構成される「5日で5000枚の約束。プロジェクト実行委員会」と「災害時の避難所等における畳の調達等に関する協定」を締結します。災害時には市の要請に基づき畳を無償で避難所へ搬送・提供します。協定締結式は市役所で実施。畳の安定供給体制を構築し、避難所の衛生・快適性を高め避難所生活の負担を軽減します。
県営高田発電所の破断管路を迂回する仮設工事が8月31日に完成し、後谷ダムの水を城山浄水場へ送る体制が整った。現在、城山浄水場の供給能力は日量約2万立方メートル程度で安定しており、節水区域内の大半の配水量を城山浄水場で賄える。正善寺浄水場の取水量を抑制する効果が見込まれ、水道事業全体としての供給リスクを低減。さらに消雪用井戸からの取水も送水可能となり、今後は需要に応じて最大4万トン／日まで増強...
本市が大型半導体企業誘致の推進として、TSMCの新工場・研究拠点の立地を目指す方針を示した。雇用創出・地域経済の活性化に寄与すると共に、周辺サプライチェーンの形成や人材育成、教育機関との連携を通じた産業クラスターの形成を検討する。周辺の水資源・電力安定供給、環境配慮、交通・生活インフラ整備を含む総合計画を策定し、国と連携して実施する。完成・稼働を2026年頃に想定するが、地域影響評価を前提に...
入梅いわしの水揚げ期と銚子メロンの市場ピークを踏まえ、水産物・果物の販促と地産地消の推進を図る施策を検討する。具体的にはPRキャンペーンの強化、価格・セット販売の促進、道の駅・商業施設・観光協会との連携による共同プロモーション、漁業・農業データの活用による需要予測と安定供給の取り組みを進め、市民生活の安定と地域経済の活性化を目指す。
大館市との交流促進協定を継続・深化させる取り組みを報告。令和4年に結んだ協定を通じて交流を強化するほか、ハチ公慰霊祭などのイベントを通じた地域連携を強調。渋谷区の学校給食で全量大館産のあきたこまちを使用している現状を紹介し、米価上昇や流通量減少にもかかわらず供給が滞ることなく安定提供できていることに感謝の意を表しました。今後も両市の交流を継続・深化させる方針です。
猛暑対策として白ねぎの栽培・流通の暑熱対策を講じ、安定生産と市民・消費者への供給安定を図ります。気候変動への対応として農業分野の財政支援・技術導入を促進する施策の一環です。
介護保険特別会計補正予算（第1号）は、介護給付費・介護予防サービス費の増加に対応する財源調整を行い、介護サービスの安定供給と財政健全性の確保を目的とします。介護報酬改定や利用者負担の動向、地域包括ケアシステムの推進を踏まえ、事業者への支払い安定化と利用者支援の充実を図ります。待機高齢者支援・在宅介護の充実も含め市民生活の質の向上を目指します。
ふるさと納税のECサイト活用を拡充し、地域特産品のPRを強化。6年度米はほぼ売り切れのため7年度米の先行予約を実施。JA全農新潟・えちご上越の仮渡金水準（60kgあたり約2万6千円以上）の状況下で、米の安定供給と高騰対策を検討。複数の要素が連動する戦略で、地域産品の販路拡大を目指します。
洋上風力発電の実現を通じ、エネルギーの自立と安定供給を目指します。発電施設の立地・環境影響評価・地元事業者の参画促進、雇用機会の創出、電力の安定供給と価格抑制への寄与を見据え、住民生活への影響を最小化する対策を講じ、自治体としてのエネルギー戦略の柱とする計画です。
港島クリーンセンターを核とした3施設体制により災害時の処理能力を確保。1施設停止時にも他施設で処理を継続できる体制を整え、広域連携のリスクヘッジを強化。市民の安全・安定供給の確保という観点から大きなメリットが期待される。
燕市と弥彦村は平成31年4月に水道事業の広域連携を実現し、両市村の水道部門を統合した燕・弥彦総合事務組合水道局を運営してきました。今回、県内最大規模の膜ろ過浄水場となる燕市・弥彦村統合浄水場が約4年間の工事を経て完成し、4月1日から本格稼働します。竣工式は3月23日に執り行い、多くの関係者に謝意を表し、安全な水道事業の運営と安定供給を祈念します。浄水場の完成により水道水の供給体制が強化され、...
水道事業給水条例の一部改正案は、水道料金の算定・供給区域・水質基準・検針・給水契約手続きなどの運用を見直し、安定供給と公正な負担の確保、料金の透明性と周知を強化する。財政的な持続性を支える改正点を含む。
上下水道事業の令和7年度当初予算について、市長は水道の安定供給と老朽化対策を最重要課題として説明しました。具体的には、水道施設の更新・耐震化・漏水対策、下水道の整備・処理能力の確保、老朽管の更新計画、配水・排水網の維持管理とコストの適正化を柱とする財源配分が示されています。災害時の機能確保と長期的なサービス持続を図る方針も強調されました。