市民のデジタルデバイド解消を目的に、市役所本庁舎にオンライン無人ブースを設置する実証実験を官民連携で実施します。オペレーターがオンラインカメラを通じて利用者のスマホ画面を共有し、メール・SNS・LINE等の初期設定や基本操作をサポート。利用者はスマホ・タブレットを持参し、ブースのタブレットで遠隔相談します。開始は6月予定。連携事業者は未確定。
本市は地域資源の活用と雇用創出を狙い、Venturesを核とした起業支援プログラムを導入します。対象は農林水産・観光・製造など地場産業の新規創業・事業拡大で、初期投資の一部補助、メンター配置、事業計画のブラッシュアップ、試験販売・市場開拓を支援するインキュベーション拠点の整備を検討します。オンラインと対面の相談窓口を設け、地域連携の共同拠点づくりを進め、5年間を目安に雇用創出と販路開拓を増や...
空き家問題の解消を目的として無料相談会を開催します。空き家の利活用、相続・登記などの相談窓口を提供し、地域の居住環境の改善と防災性の向上を促します。
外国籍市民向け窓口相談体制を整備。翻訳機2台とAI通訳機能付きタブレットを導入し、18言語対応・在留外国人97%以上の地域をカバー。市役所内での相談対応を円滑化する。
認知症施策の推進では、早期発見・相談体制の整備、介護予防と地域包括ケアの充実、介護人材の確保、家族支援の充実、地域内の見守りネットワークづくり、医療・福祉・介護の連携強化、 ICT活用によるサービスの効率化、施設・サービス利用の利便性向上を図り、認知症の人と家族が地域で安心して暮らせる体制をめざします。
ひきこもり支援の推進は、早期相談・見守り体制の強化、訪問支援・就労支援・居場所づくり、家族支援、地域住民や学校・企業との連携による社会参加の促進を目指します。行政・民間の多様な支援資源を結集し、個別支援計画の作成と継続的なフォロー、実践的な職業訓練や就労機会の提供を通じて、孤立の解消と自立を促進します。
板橋区は、職員がカスタマー・ハラスメントの影響を受けず働ける環境を確保するための基本方針を策定しました。行政サービス利用者等の権利を不当に侵害しないよう留意しつつ、組織として毅然とした対応を取る体制を整備します。方針の運用では防止策・対応手順・教育・研修・相談・通報体制の整備を進め、職員の安全と働きやすさと市民サービスの両立を図ります。透明性の高い情報公開と適切な窓口対応を心掛け、企業や地域...
市民のがん患者を支援するため、医療用ウィッグの購入費用などを助成する事業。対象は医療上必要と認められるウィッグおよび関連品の購入費用で、自己負担の軽減と生活の質の維持・回復を図ることを目的とする。申請には所定の条件を満たし、必要書類を提出することなどの手続きが必要。助成額の上限や支給方法、対象品の範囲は市の規定で定める。担当課は健康課、連絡先は0596-27-2435。本事業はがん患者の生活...
県内初となる鳥獣被害予防アプリ「けものおと」の本格運用を開始。市民や農家が野生動物による被害の発生を早期に把握・通報し、自治体と連携して対策を迅速化する仕組みを提供する。アプリには被害情報の共有、発生地点の表示、対策案内、相談窓口の案内などの機能が搭載され、農林水産課が担当。普及により被害の軽減と地域産業の安定を図る。
県内初の婚活個別支援『婚活クエスト』を開始。専門スタッフによる目的別レクチャーを受けられるほか、個別相談会も開催します。自分に合った支援メニューを選択でき、伴走型で最適な支援を提供。自治体が主導する新たな婚活支援モデルとして、結婚希望者の悩みを解消し、出会いの機会を増やすことで人口減少対策を推進します。
米国関税措置への対応として、神戸市と商工会議所の総合相談窓口を設置。小規模事業者向け資金繰り支援を拡充し、こうべおうえん融資の貸付限度額を400万円→1000万円へ拡大、信用保証料を市が全額補助。総額1億円を計上。関税影響の実態把握のため調査費500万円を計上し、対象は市内1,500〜2,000社の抽出調査。国の対応を見据えつつセーフティネットを強化する。
市民窓口のデジタル化を推進し、行政手続きのオンライン化を689件から1,160件へ大幅に拡大。公金納付の口座振替申込みは運用開始から半年で4,081件の申請を記録。キャッシュレス決済は窓口・スポーツ施設・公民館・公立保育所などを追加計19件?で合計103カ所へ拡大。スマートフォンの個別相談窓口を新設し、位置情報サービスで通学車両運行状況を把握。道路パトロール支援システムを導入して道路維持・管...
中小企業支援はCIO補佐官が商工会議所などの経済団体と連携してDX推進を支援。地域の中小企業がデジタル化を進められるよう相談・導入支援を強化し、産業の競争力向上を目指す。地域経済の活性化とDXの横断的推進に結びつく施策。
こうのとりのゆりかごは18年間で179名を預かり、命を守る役割を果たしてきたが、公的助成・補助制度の不備で財政・人手の負担が大きい。出自を知る権利の保障・内密出産の法制化が喫緊の課題として国へ要望を継続。熊本市は内密出産相談センターを設置・運用し、自治体・慈恵病院・児童相談所の連携によるガイドライン整備を進める。国の海外事例研究・法制化動向を踏まえ、地域支援体制を強化していく。
地域協働局が開設した地域貢献応援相談窓口は1周年を迎え、255件の相談を受けてきました。複数の職員がチームで伴走型サポートを行い、自治体部署の枠を超えた調整・実現支援を推進しています。具体例として、西区の大学近接スペースの整備、保育系イベントの拡大、印刷会社の園児向け体験、竹林整備のボランティアのマッチング、病院と地域福祉センターの連携による健康教室などを紹介。職員の地域貢献を促進する副業制...
PFAS対策の最新知見を得るため、厚生労働省の化学物質専門職員を派遣。水質・衛生関連の協議に参加し専門知識を助言、関係部局と定期情報共有を通じて全庁的な対策の推進を図る。国の省令改正の動向を踏まえ、市民啓発や相談体制の整備も進める。
5月24日正午から大阪市ヒルトンプラザウエストで、ながさき暮らし相談会を開催します。移住相談は『ながさき移住倶楽部』への入会と事前申込が必要で、申込締切は5月19日午後1時まで。公式サイト『ながさき移住ナビ』を確認のうえ、関西在住の家族・友人へ情報提供を行い、長崎への移住促進と支援体制の周知を図ります。
6月8日（日）市コミセンで『お口の健康フェスティバル』を開催。大村東彼歯科医師会・大村市保育会などのブース展示、歯科健診・お口の健康相談、親子で楽しめる体験型イベントを実施します。市民の口腔衛生向上と健康づくりを支援する取り組みで、地域の予防活動を活性化します。
高齢者の難聴に対する普及啓発・相談会・受診勧奨・補聴器購入助成を組み合わせた一体的支援事業を実施。地域での活躍を継続させるため、早期発見と介入を通じてコミュニケーション機会の確保と社会参加の促進を図る。 started with聴こえの講演会と相談会を5月21日に開催。