団体提案枠は、市の総合計画に合致する市民団体による事業提案を募集。審査ののち、公開プレゼンを含む選考を実施。市民生活全般の課題解決を目的とし、提案の実現可能性を評価する枠組みとして位置づけられる。
伊勢市の表彰式とまちづくり講演会を開催する取り組みです。表彰式では市民の貢献を称え、まちづくり講演会では地域の課題解決やまちづくりの取り組み事例を紹介します。主催は秘書課と市民交流課で、地域貢献の促進と市民参加の機会創出を図る。講演会は専門家の講演やパネルディスカッションを通じ、地域の連携と情報共有を活性化します。今後の地域活性化に資する情報提供の場として位置づけられます。
自治体データの公開とAPI連携を促進するための利用規約整備案。データライセンス、APIの利用条件、利用上の制限、セキュリティ・個人情報保護要件、データ品質の維持、オープンデータカタログの運用、パートナー企業・市民開発者との協働体制、費用負担の明示、監査・評価の仕組みを整備する。透明性と創発的なサービス創出を促進し、地域課題解決に資するエコシステムを構築する。
松阪市地域づくりを支援する新たな制度として、地域づくり応援人材バンクの登録者募集を推進します。これは、市民の多様な経験・技能を地域課題の解決やイベント運営、データ整理、調査補助などに活用する人材プールを作る取り組みです。現在の人材不足や50代前後の退職増を背景に、行政と市民が協働してまちづくりを前へ進める仕組みを整える狙いです。登録希望者はオンライン等で登録し、短期・長期の協働機会へ活用しま...
藤岡地区内の和洋菓子店舗を無料配布のお菓子とスタンプカードで結ぶ初のイベント。午前10時に地域づくりセンター藤岡でスタンプカードを先着200名（1家族2枚まで）配布後、指定店舗を回ってスタンプを集めると商品券が当たる抽選応募が可能となります。本イベントは“地域づくり協議会”が地域の課題解決へ向けて生み出したアイデアを形にした取り組みで、市民の参加を広く呼びかけます。
新技術で区民サービスの質を向上させるため、みなと新技術チャレンジ提案制度を創設。市民・企業・団体が区民サービスの課題解決案を提案・競争的に採択する仕組みを整え、データ活用・ICT導入・業務改革などの実証機会を提供。制度の公開資料・スライド・動画を活用し、横断的連携と透明性を確保する。
国連経済社会局が主催する『国際首長フォーラム』を豊田市で2025年10月中旬に開催することを決定しました。世界各都市の代表が都市運営の知見を共有し、SDGsや気候変動対策などの課題解決に向け協力を深める国際会議です。日本での開催は初めてで、豊田市のSDGs推進を世界へ発信するとともに、地域企業・市民の参画を促進します。狙いは存在感・競争力の向上、国際協力の拡大、地域課題の解決を加速させることです。
HLAB_SHINSHU2024は、地域医療・健康課題解決のための連携促進イベントとして位置づけられ、大学・医療機関・企業・行政が一堂に会して新たな健康関連技術・データ利活用事例を共有します。共同研究・実証プログラムの創出、健康情報の共有ガイドライン策定、地域包括ケアシステムの推進につなぐことを目指します。成果指標は参加団体数・新規連携件数・実証立ち上げ数・政策提言件数等です。
市は70周年を契機に、地域課題の解決を目的とするビジネスプランを公募・審査し、優秀な提案にはクラウドファンディングを実施して初期費用を市が支援する制度を設定する。事業ごとに個別に審査・プレゼンを行い、資金調達を促進。クラウドファンディングを通じて地域課題解決と社会起業家の育成を支援する仕組みを整備する。
町民の生活利便性を高めるため、窓口のワンストップ化・オンライン申請の推進、公共施設の利用利便性向上、交通・情報提供の充実、観光・商業の連携によるまちづくり、子育て・高齢者支援の利便性向上などを総合的に推進する。市民参加と情報発信の強化を図り、生活サービスの効率化と持続可能な財政運営を両立させる施策を展開する。
市が提供するAPI・データセット・開発者向けツールの利用規約を統一する。利用目的の適正化、データの再配布・商用利用の条件、個人情報保護・セキュリティ対策、データの更新頻度・責任範囲、違反時の対応手順、透明性の確保や苦情対応窓口の設置など、地域課題解決を促すオープンデータ活用を後押しする。
関東経済産業局の実証事業「地域の人事部」のモデル地域として、市内企業12社で合計20人の兼業副業人材のマッチングが成立。WEB閲覧数の増加など成果が出る一方、受け入れ態勢の整備は途上。企業向けセミナーを7月16日に開催し、外部人材活用の実務を促進する。問い合わせ先は産業振興部商工振興課。
見附未来検討WGを設置します。今後の見附市を自らの視点で考え、政策を企画・立案できる職員を育成することを目的に設置し、課題解決に向けた政策提案に取り組みます。参加職員には日常業務と異なる政策提案の検討を通じ、自己実現機会と業務モチベーションの向上を期待します。昨年度の職員提案を契機とし、本WGには新潟大学工学部のインターン生2名が参加。部署間の交流・意見交換を重ね、9月末に報告会を開催する予...
一宮市は地域DXを推進するため、前身の一宮スマートシティ準備会議での協議を経て、産学官の共同事業体（コンソーシアム）を発足させます。アクセンチュア株式会社の支援を受け、デジタルを活用した新たな市民サービスの実装と、都市OSに接続したアプリのデータ分析を通じた施策検証により、地域の魅力向上と課題解決をめざします。発足式は7月4日14時30分から市役所本庁舎6階特別会議室で開催。出席者には名古屋...
小平南西部地域において乗合タクシーの実証実験を実施します。交通不便地域の利便性向上と地域の移動手段の代替性を検証するもので、運行形態・料金設定・導入効果を測定します。住民の利便性・高齢者の移動手段確保・交通渋滞緩和といった課題解決を目指します。
コミュニティ・スクールを全校で実施しますは、学校運営と地域が共同で子どもを見守る仕組みを拡大します。学校を中核に放課後児童クラブ・地域団体・保護者が連携し、授業外の学習支援・安全確保・地域課題解決の機会を提供します。ICT活用と地域資源の活用で教育の質と地域連携を向上します。
対話と共創のまちづくりを市民の力で進めるべく、ファシリテーションの専門職を2名採用し講師として活用。キックオフ編・基本編・実践編の3段階講座を開設し、幅広い市民へ波及させる。市民が主体的に対話を設計・運営できる人材を育て、地域課題解決の実践的能力を市民と行政の両面から高めることを目指す。
4月21日に実施された上越市議会議員一般選挙は投票率52.4％で前回より4.75ポイント上回り、32名が当選。新人11名、女性議員8名という新しい顔ぶれとなり、人口減少・少子高齢化など本市の課題解決に向けた議論が今後一層深まる見込みです。市長は今後、議員と市長が協議を重ね市政推進へと歩を進める考えを示しました。
地域協働型・スタート応援型・テーマ設定型・課題解決型・総合計画提案枠を組み合わせた補助金制度の新たな運用方針を説明。採択件数は32件、内訳・新規提案は12件。スタート応援型の学生枠は昨年度の1件から4件へ拡充。河川敷のイベント活用や堤防沿いの施設誘致などのハード整備と、地域の団体支援を同時進行。議会で予算を承認後、4月から実行開始。