新庁舎建設推進事業は、合併後の老朽化と機能分散を改善するため、有識者と市民で構成する検討会を設置して庁舎の在り方・場所・規模を慎重に検討する。年度内の目標設定はなく、外部委員の意見を反映し、庁内組織と並行して審議を進める。必要に応じて市民の意見聴取を実施する方針。
高齢者・子育て世帯を中心とした住宅確保と円滑な居住移行を支援する居住支援協議会を、行政と民間が一体となって設立します。設立総会は3月19日午後1時、尾西庁舎講堂で行い、会員には不動産団体・住宅関連団体・公的機関などが参加予定。講演は日本大学・白川泰之教授。申込は電子申請、会員以外の聴講には事前申込が必要です。尾張西部地区で初の設立です。
スマホ市役所の拡大と本庁舎での自動音声案内の導入を進め、オンライン窓口の利便性向上と職員の業務負担軽減を図る。市民サービスのデジタル化推進の一環。
新庁舎のオープンは、現在分散している子ども部4課の窓口を集約し、相談室を個別に設けることで窓口移動をなくし連携を強化します。キッズスペース・授乳室・幼児用トイレを整備し、庁舎の屋上には180枚の太陽光パネルを設置して再生可能エネルギーの活用を進めます。4月から新拠点として機能し、子育て世代の利便性と地域包括ケアの質を向上させることを目指します。
4年ぶりに参集型で開催される藤岡市のいじめ問題解決に向けた子ども会議は、市内16校の小中学生が参加し、いじめを自分事として捉え、責任ある言動で和やかな学校づくりを推進する具体的な取組を話し合います。テーマは『笑顔、やる気、希望いっぱいの学校づくりに向け私たちができること』。日程は1月21日(火)14:30、会場は総合学習センター教育庁舎3階会議室。小学校代表・中学校代表・教員が参加。
熊本地震の教訓を生かし、災害に強いまちづくりを推進。新庁舎整備を丁寧に説明し、防災拠点機能の強化を図る。庁舎計画と同時に防災力向上を目指し、復旧・復興の迅速化と被災者支援の充実を図る。
臨時議会の開催日程を確定し、条例審議と契約手続きを着実に進行。長期の建替え検討を踏まえ、合併推進債の活用を前提とした財政支援を確保。年度内の契約成立と関連予算の議決を迅速かつ丁寧に進め、住民の理解を得ながら事業を推進します。
清水庁舎の改修内容と、複数の代替案を比較検討する方針が示されました。耐震性・安全性・機能性の向上を目指す改修案の概要と、費用・期間・影響の比較、代替案の長所・短所の整理、設計・施工スケジュール、関係機関の協議体制や公表タイミングなど、今後の進行工程を明確にする計画です。市民負担を抑えつつ公共機能を維持する方策を検討します。
大磯町は新庁舎整備事業を設計施工一括発注方式（DB方式）で実施するため、公募型プロポーザル方式により事業者を募集していました。しかし、2者から参加表明書の提出があったものの、その後双方とも参加辞退届を提出したため、現在実施中の事業者募集手続を中止します。今後は辞退の原因を調査し、改めて対応を検討します。事業の概要として、事業名・場所・期間・提案上限額は4,363,180,000円（消費税・地...
本年2月に本格着手した三島駅南口東街区再開発事業は、駅前エリアの一体再整備を通じて地域の賑わいと経済活性化を図る大型プロジェクトです。8月には南二日町広場を新庁舎整備地案として位置づけ、今後は基本計画の具体化と交通・公共空間の整備方針を策定します。市民サービスの向上と持続的なまちづくりを見据え、住宅・商業・公共機能の配置検討を進め、地域の発展に寄与します。
三島市は新庁舎整備の地案として南二日町広場を選定しました。これにより庁舎機能の集約・耐震・省エネ対策を進め、来庁者動線の改善と周辺公共空間の一体的整備を図ります。次年度以降の基本設計・事業化に向けた検討を進め、市民サービスの向上と行政運営の効率化を目指す重要な取り組みです。
新庁舎の整備は防災機能の強化と行政サービスの質の向上を目指す取り組みであり、災害時の中核拠点としての機能強化、庁内業務の効率化、窓口サービスの利便性向上などを含みます。市民説明責任を果たしつつ、地域のにぎわい創出や防災拠点としての機能強化を見据えた長期的な市政基盤の再構築を目指します。市は説明会を通じて透明性を確保し、財政計画・移転スケジュールなどを示す予定です。
清水庁舎の改修内容と複数の代替案を費用対効果・耐震性・敷地活用・移転影響・工期などの観点で比較し、今後の設計・公表・選定・契約・着工・完成というスケジュールを示す。市民説明会の機会を設け、透明性と理解を確保する方針。
本市は次世代の市政参加を促すべく、高校生6校を対象に『富士市高校生議会』を初開催します。市庁舎9階議場で各校の代表が本市へ要望や質問を提出する議会形式を体験します。高校生自身が地域の魅力・課題を調査・分析し、発表することで郷土への誇りと行政への関心を育み、将来的なまちづくりへの参画意欲を高めることを目指します。
持続可能な未来の実現を柱に、市庁舎・市有財産の在り方を見直し、コスト削減と資源の有効活用を推進。環境負荷の低減と長期的な財政健全化を図り、次世代への投資を優先する長期計画を策定する。
新庁舎建設の予定地を選定しました。これにより行政機能の集約・効率化、災害時のBCP対応の強化、ICT環境の整備、庁舎の長寿命化を図ります。地元への影響分析・関係者意見聴取・用地確保の計画を進め、次年度以降の具体設計・建設へと結びつけます。中長期のまちづくりの中核拠点としての機能を担う施設整備の方針を公表します。
本庁舎は築30年で老朽化が進み、機能停止時には市民利用・業務継続が困難となる不具合が多数発生しています。令和6年8月に「近未来型市役所実現ビジョン」を策定し、DXとGXを軸とした市役所の姿を示しました。今回の第一歩として、改修に係る基本計画を策定します。現状調査、フロントヤード改革、データ前提の業務転換など課題を整理し、建替えとのコスト比較・事業手法を検討します。いまはステップワン。市役所が...
窓口の聴取支援として軟骨伝導イヤホンを試験導入。11月26日から本庁舎2階の長寿医療課と駅前窓口で導入を開始し、音量調整や個人情報保護対応を確保。今後利用状況と有効性を検証し全窓口への展開を検討。高齢者・難聴者の負担軽減と窓口の衛生面にも配慮する。