衝突事故を踏まえ、市電の安全確保と再発防止を徹底します。日々のレール点検と乗務員の点呼、速度超過防止の徹底、油状物の成分分析による原因究明、包括外部監査の指摘事項の是正を進め、基本運用の見直しと教育の強化を指示。被害は14名の負傷と重大事案であり、信頼回復に全力で取り組みます。
内閣府の新たな被害想定を踏まえ、九州市長会はONE KYUSHUプロジェクトチームを設置。南海トラフ巨大地震対策部会を設け、宮崎・大分を含む九州全体で防災減災対策と相互連携の徹底を図ります。災害エリアの自助・共助を強化し、防災パーク等の啓発活動を強化して、住民の備えを促進します。
地震発生から9年、公共施設・インフラの復旧はほぼ完了し、熊本城を除く。天守閣の公開が進み特別見学通路の活用で観光と復興を両立。宇土櫓の解体・本丸御殿の修復計画は継続し、2052年まで長期計画が続く。防災意識の継続と新たな展示・教育の機会創出を通じ、災害教訓を次世代へ伝える役割を担います。
北但大震災100年を記念するメモリアル事業を開催し、震災の記憶を次世代へつなぐことを目的とする。催しの具体的な内容は今後詰めていく予定で、港中学校での防災授業実施を含む案が示されたほか、地域住民の案内について学校と調整中。慰霊祭のタイミングも踏まえ、取材枠は調整課題として検討される。防災教育の要素を組み込む方針。
子どもたちが豊岡で世界と出会う音楽祭『第11回おんぷの祭典』を開催。10回目の節目として例年より規模を拡大して実施。今後も継続を望む声が多く、実行委員会内でも継続の方向性を確認。あかまつ号と音楽の旅の区間は豊岡－峰山、対象は子ども。
亀山市は市民のヘルスリテラシー向上と主体的な健康活動の実践を促進するため、かめやま健康都市大学第三期の受講生を募集します。対象は市内在住・在勤・在学の18歳以上で、健康・食・運動の3コースと必須コースの4コース構成。市文化大使や医師、大学教授など多様な講師陣が講義を担当します。修了生には健都サポーター登録制度があり、現在79名が活動中。申込み期間は5月1日から31日まで。夏季には市制施行20...
大磯町教育委員会委員の曽田成則氏が、一身上の理由により令和7年3月31日をもって辞職したいと願い出た件について、町は令和7年2月21日付で辞職を同意した。辞職の背景は個人事情で、今後は教育委員会運営に関する後任の選任手続きや人事補充、組織体制の維持が課題となる。今後の後任選任や関連手続きの公表・透明性の確保に努め、地域教育の安定的な運営を確保する方針。
市が運用する公式サイトや動画配信、SNS等のデジタルプラットフォームにおける著作権の扱いを統一するための基本方針を策定する。クリエイター向け広告掲載についての公正な運用基準を定め、表現の自由と知的財産権の保護の両立を図る。違反時の対応プロセス、苦情受付の窓口、適用範囲、権利処理の手続きなどを明示する。教育機関・自治体・地域事業者を含む関係者に対する啓発教材も整備し、外部パートナーとの契約類型...
静岡市立の2高校の将来像を検討開始。将来の教育ニーズ・生徒数動向・通学環境・地域産業連携を踏まえ、統廃合・統合・移転・新校建設など複数の選択肢を検討。保護者・生徒・地域の意見聴取を前提に長期的な教育環境戦略を策定する。
奨学金の返還支援、移住支援、移住定住コーディネーターの設置など、人口減少対策を強化します。教育・雇用・居住環境の改善を総合的に進め、自然減・社会減の双方に対する抜本的改革を視野に入れ、効果的な対策の強化を進めていく方針です。
市民サービスのオンライン化を推進し、窓口負担の軽減と業務の高度化を目指す。LINE公式アカウントを活用した情報発信と申請手続きのオンライン化、窓口予約・オンライン申請・電子書類の標準化を実装。自治体内部のデータ連携基盤を整備し、庁内業務のペーパーレス化とデジタル化による職員の負荷軽減を図る。セキュリティ対策と人材育成を同時に進め、初年度は約5,300万円の予算計上、ライセンス費用・外部連携費...
北摂自治体11市町と学校法人村川学園が共同で、2025年大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会デザイン」に合わせ北摂の魅力をPRする『北摂弁当』を制作。9品のレシピは各市町の食材を組み合わせ、1月21日にお披露目会で首長が実食。地域の食文化と協働をPRする取り組み。
燕市はハレラテつばめのオープンに先立ち、NHK「おかあさんといっしょ ファンターネ！」のキャラクターが出演するファミリー公演を6月14日に燕市文化会館で開催します。対象は市内の保育園・こども園に通う園児と燕市在住の未就学児およびその家族で、4月20日から先行販売を実施します。教育委員会が担当します。問い合わせ先：社会教育課
燕市は落語家・立川談春さんの独演会を9月6日に燕市文化会館で開催します。談春さんは令和6年度第75回芸術選奨文部科学大臣賞を受賞しており、地元での大規模ロケ縁から今回の公演は話題性が高いです。チケットは4月6日から販売を開始します。教育委員会が担当します。問い合わせ先：社会教育課
放課後の時間を活用した中学生向け無償の放課後学習支援事業を7校で実施。1校あたり最大90名・全体最大630名を対象、指導経験者と大学生チューターを配置。開始時期を8月から5月へ前倒し、紙ベースの教材を見直しデジタルドリルを活用。年間35回・週1回程度の実施体制を整える。
こども・若者参加条例の施行に向け、子ども・若者が自らの権利を理解し話し合いの場へ参加できる仕組みを構築。夏頃を目処にキックオフを開催し、教育委員会予算へ100万円を上乗せ。中学校給食のディスカッション推進など、子ども主体の具体的な取り組みを進める。
市内在住の中高生を対象にした海外派遣事業を実施。令和7年度は、ホームステイ派遣としてアメリカ・サンカルロス市へ、天正遣欧少年使節団ローマ教皇謁見440周年特別企画海外派遣事業としてポルトガルのヴィラ・ヴィソーザ市およびシントラ市へ、そして天正遣欧少年使節ゆかりの地海外交流事業としてイタリアへ派遣予定。対象・応募方法は事業ごとに異なるため、市ホームページを要確認。夢を叶える貴重な機会です。
日本生命茨木支社と茨木市が包括連携協定を締結。ネットワークを活用した市政情報の発信、特殊詐欺多発警報時の啓発、交通安全啓発、がん検診促進などを推進。市民アンケート結果の共有や市民向けイベントの支援、野球教室の開催など、広範囲な協力関係を構築する。
伊勢市立総合病院における総合診療教育研究センターの設置は、総合診療の教育・研究機能を強化し、地域医療の質向上と人材育成を担う拠点づくりを目指します。教育体制・研究体制・連携体制の整備を進め、設置の具体的な組織・予算・実施時期は後日公表されます。
同ステージは自治体が描く未来社会の実現をテーマに、豊田市・山梨県甲府市などが参加します。地域のエネルギー・循環型社会・教育・医療などの課題解決をデザイン・ファッションと結びつけ、若手クリエイターの発信機会を提供して地域ブランドの強化を図ります。ステージのファッションショー・アーティストライブ・スポンサーステージを通じ、自治体間の連携と観光振興の新たな創出を目指します。