2025年度災害対策本部等開設運営訓練を7月31日に実施。南海トラフ地震を想定し、本庁舎が使用不能となる場合の災害対策本部を新設する第1段階と、指定避難所41カ所の開設訓練を同時に行う第2段階を想定。安否確認・無線連絡の訓練、指定避難所要員の現場運用、災害対策本部会議の実務検討を行う。被害想定は住宅1万棟、死者50人程度、負傷1300人程度。参加は全職員を想定し、2段階で体制を検証。
国の南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しが夏頃公表予定。三重県が今年度中に見直しを行い、市は来年3月末頃に情報を受け取り、被害想定の更新に沿って対策を検討する。津波到達時間の短縮（77分→70分）、浸水面積の拡大などを踏まえ、堤防・海岸整備の現状把握と国・県の動向を注視し、必要な対策を準備する。
内閣府の新たな被害想定を踏まえ、九州市長会はONE KYUSHUプロジェクトチームを設置。南海トラフ巨大地震対策部会を設け、宮崎・大分を含む九州全体で防災減災対策と相互連携の徹底を図ります。災害エリアの自助・共助を強化し、防災パーク等の啓発活動を強化して、住民の備えを促進します。
日向灘を震源とした地震発生時に備え、市民の安全確保を最優先に家具の固定・避難場所の確認・家族の安否確認・家庭の備蓄を徹底する防災啓発を強化します。南海トラフ地震の発生可能性が高まる状況下で、適切な情報提供と訓練・備蓄の見直しを継続します。
九州各自治体の防災力を高めるため、南海トラフ級の大規模災害を想定した協力体制と訓練を強化。被災時のバックアップ体制、物資・人員支援の分担、データ共有の枠組みを整備し、被災地間の迅速な連携を実現します。
九州の自治体間連携を強化するため、ONE KYUSHUプロジェクトチームを正式に設置します。3部会（九州ブランド、行政運営・まちづくり、南海トラフ・大規模災害対策）を設け、九州全体のスケールメリットを生かした取り組みを検討・実践していきます。自治体間の水平連携を深め、地域経済の活性化と災害対応力の向上を目指す、地域横断の新たな協働モデルです。
九州市長会の南海トラフ・大規模災害対策部会を新設。政府想定を踏まえ最悪の被害を想定したシミュレーションを深め、被災後の生活支援・救助体制を強化。宮崎市との防災連携など地域間協力を拡大し、九州全体の災害対応力を底上げします。
南海トラフ巨大地震に備え、市内沿岸部43行政区の住民を対象に12月1日10時から一斉津波避難訓練を実施します。避難は1時間以内の完了を目標とし、防災ラジオ・屋外スピーカーを活用。ハザードマップで避難場所を確認し、約70施設の避難場所を実際に利用して避難経路を習得します。雨天決行。問い合わせは危機管理課。
本市は大地震・台風等に備え、防災力強化に取り組んでいます。備蓄品の充実、訓練を通じた職員の防災力向上、出前講座を通じた市民の自助意識の向上など、災害時の対応力を底上げする施策を推進しています。南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、被災自治体から群馬県を経由して広域避難要請が来た場合に備え、3か所の施設を避難者受入施設として準備・迅速な対応を整えます。
本日議題の前に、先週8月8日夜7時15分に気象庁から南海トラフ地震臨時情報の巨大地震注意が発表されました。市民の皆さんは地震情報に注意し、個々の状況に応じて身の安全を守る行動を取ってください。地震が起きた場合に備えて、家具の固定や避難場所と避難経路、家族の安否確認の手段、家庭での備蓄などの点検をお願いします。