こども・若者参加条例の施行に向け、子ども・若者が自らの権利を理解し話し合いの場へ参加できる仕組みを構築。夏頃を目処にキックオフを開催し、教育委員会予算へ100万円を上乗せ。中学校給食のディスカッション推進など、子ども主体の具体的な取り組みを進める。
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