第1回区議会定例会で、災害時に区民の避難先として受け入れていただける都市や相互協力体制の検討についての提言をいただいた。これを受け、区は被害範囲や交通手段などの課題を勘案し、受け入れ体制の構築に向けて検討を進める。地域間連携を強化し、災害時の避難先確保とスムーズな避難誘導を実現するための基本枠組みづくりを目指す。
能登半島地震への支援と並行して、渋谷区の防災対策の充実を図る。地震や台風などの災害を想定し、被害範囲や交通手段などの課題を勘案して検討する方針を示している。今後も区民の安全・安心を確保するため、訓練の強化、資機材の整備、情報伝達の改善など、防災力の底上げを継続する。
熱中症対策として、東京消防庁の研修を市内小中学校で実施し、教職員の訓練と訓練内容の全校共有を図りました。今夏は基本方針を策定し、気候変動適応法の改正に基づく市町村の役割を踏まえ、クーリングシェルターの指定を公共施設から順次進めます。民間施設との協定も前向きに進め、安全な教育環境の確保を目指します。
地域防災マネージャーの登用は、防災体制の強化と地域連携の推進を目的とする施策です。地域の災害リスク把握、避難計画の整備、住民訓練の企画・実施、災害時の初動支援の統括などの役割を担います。自治体と地域の協働体制を強化することで、初動の迅速性を高め、被害を最小化することを目指します。
暑熱対策として指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の活用を呼びかける趣旨の施策です。熱中症リスクが高まる夏期に、市民が避難・避難所として活用できる施設の指定・運用・案内方法を整備します。利用対象者・開放時間・設備の状態・安全対策・周知計画を明示し、健康被害の予防と地域の安全性向上を図ります。
上熊本駅の屋根落下は多数の利用者に影響を与え、原因は屋根の瑕疵と判断。撤去・再設置に伴う費用や弁護士費用など本来負担すべきでない費用を含む損害賠償を請求するべく裁判を選択。安全確保と再発防止の徹底を求め、原因究明と再設計・監理体制の強化を図る。司法判断を待つ間も、適切な補償と情報公開を継続する。
架空料金請求詐欺・オレオレ詐欺などの特殊詐欺対策として、今年度新たに市独自で『通話録音装置』を5年間無償貸与する事業を実施。警察署等と連携し啓発を強化。市民には手口を家族・知人と共有し自衛を徹底するよう呼び掛けるほか、金属製品の盗難対策にも注意喚起。
犯罪抑止効果の高い交差点や通学路への防犯カメラ設置を地域と連携して進める。機器利用料697千円、事業用備品購入費116千円を投入し、地域安全の向上を図る。
防災力向上への取組は、災害時の避難計画の見直し、避難所の設備・運用の改善、地域防災力を高める訓練・連携体制の強化、早期警戒・情報伝達の確実性を高めるデジタル化推進を含みます。地域ごとの防災力を底上げし、市民の安全と迅速な復旧を確保する仕組みを整えます。
昨年度の火災事故の検証を踏まえ、今年のいたばし花火大会は観覧者が安心して楽しめるよう徹底した安全対策を実施します。警備・避難誘導の体制強化、観覧エリアの動線管理、混雑緩和策、救護所・医療体制の充実と緊急連絡手段の確保を図ります。荒川河川敷での開催、戸田橋花火大会との同時開催により、最多の1万5千発を打ち上げる計画。来場者案内表示や避難訓練の周知、入場基準や交通規制の周知も含み、地域活性化と安...
東京都・板橋区の合同総合防災訓練は、消防・警察・自衛隊と区民を対象に、8月下旬から9月初めに実践的な訓練を実施します。避難訓練、情報伝達、物資輸送など広範囲を想定し、手順の確認・課題の検討・各機関の連携強化を通じて有事対応を検証・改善します。地域の自助・共助による防災力の底上げを図り、訓練後の検証会も予定しています。
暑さ対策として、『いたばし熱中症ゼロ作戦』を開始します。国の法改正によるクーリングシェルター設置要請を受け、区関連施設をクーリングシェルター化し、地域通貨アプリ『いたばしPay』を活用した『健幸ポイント』の付与や周知を行います。SNS・啓発冊子による情報発信を強化し、夏場の熱中症リスクを下げ、住民の安全・健康を守る取り組みを推進します。
6月補正予算案に盛り込まれた防災用品配付事業は、地域防災力推進元年として防災用品のカタログを全世帯へ配布し、設置・備蓄の推奨品を明示します。併せて防災啓発冊子を届け、ウェブサイトから感想を受け付ける仕組みを整え、災害時の生命・安全を高める情報提供と住民参加を促進します。
中央浄水場で停電を想定した危機管理訓練を実施。短時間と長時間の2パターンで、警報確認・監視体制確立、自家発電機の自動運転開始、商用電力復電後の復電作業、自家発電停止を訓練。参加者は浄水課ほか、東朋産業・関東電気保安協会等の協力。訓練日は6/3。
暑さが厳しい日には水分補給・休憩が取れる一時的避難施設として、市内16か所をクーリングシェルター指定します。冷房設備を備え、熱中症予防につなぐほか、避難所機能の拡充として活用します。市民の健康と安全を守る緊急時の選択肢を増やす取り組みです。
大雨による洪水・土砂災害等の甚大災害に備え、市民の防災意識向上と迅速・的確な避難につなぐ総合防災訓練を実施します。訓練内容は災害対応能力の向上、広報・避難誘導の実地訓練、避難所運営の模擬など。今後の防災力強化の基盤として位置づけます。
令和6年度の水防訓練を6月4日午後1時30分から実施。総合防災センター災害対策本部室・水位監視地点・排水機場などで、三島市・消防団・富士山南東消防本部・水防関係機関が連携。新たな水防本部体制下で情報処理訓練を行い、風水害時の職員配置・連携を確認・強化します。夜間の避難所開設訓練も想定しています。
6月11日から7月4日まで全8会場で実施する自主防災組織リーダー研修会。防災の基本知識を習得し、地域の自主防災組織を強化することを目的。夜間時の避難所開設訓練、ワンタッチパーティション設置・収納実技、携帯トイレの使用講習、発電機・投光器を使った入室訓練などを実施します。
LINE公式アカウントを活用し、災害時の避難情報・イベント情報などを、利用者が自分の興味分野を選択して受け取れる形にする。友だち登録者には下部ボタンで関心情報を選択可能とし、災害情報の即時通知と平時の案内を両立。リアルタイム性と個別最適化を高め、住民の安全と生活利便性の向上を図る。