小木直江津航路のカーフェリー運航再開は能登半島地震後の復旧を踏まえ、敦賀延伸の北陸新幹線や佐渡の世界文化遺産登録の動向と連携して利用促進を図る。関係機関と連携し、地域の観光・交通の回復・発展を目指す。
能登半島地震を受け、車での避難を要支援者に限定的に認めつつ、基本は歩いて避難する方針を堅持。地区ごとの渋滞を回避する避難方法を検証し、具体的な運用ルールを整備していく。
能登半島地震被災自治体へ、1週間程度の複数派遣と合わせて、2名の長期派遣を実施。派遣先は珠洲市・高岡市。派遣期間はいずれも1年間。国の機関へ新たに職員を派遣することで、関係機関との連携強化と職員の資質向上を図る。
能登半島地震の被災地を訪問し、珠洲市・七尾市・金沢市の状況を視察。現地の被害は木造住宅が多く甚大だが、新耐震基準の建物は耐震性が高い。土木・建築・事務の計3名を4月から中長期で派遣する計画を示し、全国市長会防災対策特別委員会でも追加支援を要請。関係機関と連携して被災者の生活再建を進める。
令和6年4月1日付の人事異動の概要と運用条件についてお知らせします。安曇野市の職員予定数は正規731名、会計年度任用職員729名の合計1460名で、昨年度比は1名減、3月31日退職12名、新規採用24名です。異動は部長級4名、部長級昇格含む8名、課長級10名、課長級昇格9名で、部・課長級幹部職員60名のうち31名が異動します。会計年度任用職員を除く全体196名が動く中、女性管理職の登用は部長...
能登半島地震対応として、災害復旧・健康管理支援を担当する職員を派遣します。石川県輪島市への市道復旧担当の男性技師（27歳）と避難所での健康管理を担う女性保健師（28歳）計2名を派遣、派遣期間は半年単位で交代し、1年以上の支援を見込んでいます。県と連携して被災地支援を継続し、被災者支援における女性職員の視点を活かす運用を推進します。
能登半島地震を契機に、災害時の情報提供を一元化する特設サイト「リアルタイム防災情報」を3月15日から開設します。警報・注意報、地震・津波情報、土砂災害警戒情報、避難情報・避難所情報、対策本部発表、防災行政無線の放送内容、雨雲レーダー、24時間天気情報など、複数機関の情報を統合して一覧表示します。9区分の区別表示、留学生を含む12言語対応、区ごとの避難所情報の提供を特徴とします。災害時にはトッ...
能登半島地震の被災者支援として、区は義援金の受付と区職員の支援業務派遣の2つの措置を並行して実施します。義援金は1月4日から受付を開始し、区民や町会・地域団体から多くの寄付が寄せられ、石川県東京事務所を通じて被災地へ確実に届けられます。職員派遣は1月下旬、輪島市の依頼を受けて都庁でリモートによる倒壊家屋の被害認定業務を実施。今後も被災自治体の要請に応じ、職員を積極的に派遣して復興支援を継続します。
令和６年能登半島地震に係る対応を整理する。避難所運営、被害状況の把握、ライフライン復旧支援、医療体制の確保、学校・保育所の避難・再開方針、災害関連予算の執行状況、今後の復旧計画・防災対策の見直し、関係機関との連携体制の強化、広報・情報提供の充実などを説明する。市民の安全確保を最優先とした施策展開を示す。
能登半島地震の被災地域へ職員を派遣し、被災家屋の被害認定調査や緊急消防援助隊による人命救助活動、応急給水などの災害対応を実施する。水道事業の応急給水業務、下水道事業の管路被害調査も支援対象とし、危機管理・消防・上下水道部の連携で初動対応を強化する。
石川県能登地方を震源とする地震を受け、市は募金箱設置・駅頭での募金活動を実施しました。復旧・復興の長期化が見込まれる中、2月27日から本市職員1名を輪島市へ派遣し支援します。被災地への心を寄せつつ、防災力の向上を市民と連携して進め、地域の安全・安心を確保する取組を着実に進めます。
令和6年度当初予算案は、一般会計の予算規模が前年度比7.9％増の1,023億1,903万円となり、増額の主因は新上越斎場の整備や金谷地区公民館移転整備など普通建設事業の拡充である。能登半島地震の復旧・復興を踏まえつつ、災害対応の強化、物価高・人口減少といった喫緊の課題にも対応。第7次総合計画に沿い、暮らしやすいまちづくりを着実に推進する。
地震被災者への支援を継続し、住宅・事業所の復旧・再建を促進。地震・津波対策として自主管理組織への資機材購入支援と木造住宅の耐震化を新たに推進し、防災力の強化を図る。また市民への啓発を進め、地域の防災基盤を強化して災害に強いまちづくりを進める。
令和5年度一般会計補正予算案は、総額を1,088億3,146万円とし、3億1,786万円を減額。ICTを活用する取組の前倒しや小中学校大規模改造工事の前倒しを増額。能登半島地震の影響を受けた指定管理施設の減収補填、決算見込みに基づく予算整理を実施する。
災害対策本部訓練で能登半島地震の教訓を反映し、災害時物流体制の実効性を検証。がけ崩れ対策・旧耐震木造住宅の耐震化・除却工事の助成延長、感震ブレーカー拡充、消火器補助、簡易トイレ配置、職員防災被服刷新、防犯カメラ・防犯灯の設置補助、路面シート・ステッカーの活用など、多方面で防災・防犯を強化する。
令和6年能登半島地震被災地への市職員災害派遣の報告会について、災害時の派遣の経緯・体制・派遣期間・連携先を明らかにした質疑回答を要約で示す。派遣の背景・目的・実施状況・今後の課題を整理し、透明性・迅速性・効果検証の観点から市民への説明責任を果たすことを狙いとする。派遣の運用上の留意点、現場連携の課題、評価指標の設定方法なども触れ、災害時の制度設計を今後の参考にする意図を示した。今後の派遣方針...
令和6年度の能登半島地震被災地支援に関する報告を踏まえ、財源配分・人員配置・指揮系統の整備方針を検討する。被災地支援の規模に応じた組織体制の最適化、連携先との協力体制の強化、事後評価の仕組みづくりを掲げ、今後の災害時における迅速な対応と持続的な支援の確保を目指す。基本方針の公表・周知を中心に、実務上の手続きと運用の透明性を高める。
令和6年能登半島地震の被災地支援に向けた市職員災害派遣の現状と今後の運用方針を共有するため、守口市は災害派遣にかかる報告会を実施する。報告会では災害派遣の派遣基準・対象職員の編成状況、派遣期間の設定、派遣先との連携体制、現地の救援・生活支援ニーズへの対応、現地受援体制と情報共有の方法、派遣手続きの整備・安全管理・労務管理、再発防止に向けた教訓・改善点などを説明し、関係機関の意見聴取と質疑応答...