令和7年6月富岡市議会定例会の同意を得て、白石直樹さんが教育長に就任します。就任式は令和7年6月27日（金）に市役所議会棟3階の会議室で行い、開式・挨拶・挨拶・閉式の予定、任期は令和7年6月27日から令和10年6月26日まで。教育総務課が担当。地域の教育行政運営に新たなリーダーシップを提供します。問い合わせは教育総務課教育総務係。
本市ではふるさと納税の推進と特産品の全国PRを目的に、ふるさと納税返礼品提供事業者および新規事業者を対象とした説明会を開催します。説明会は全6コマ・各50分、令和7年7月17日開催、会場は富岡市役所行政棟2階の行政委員会会議室。講師はふるさと納税事務委託事業者で、ティープロダクト、インサイト、リンベル株式会社。定員は各コマ3事業者（先着順）、受付は7月1日開始。問い合わせは企画課。説明内容は...
市長が掲げる改革ビジョンを職員一人ひとりが実践するための『人事制度改革プロジェクト』を発足。市長をトップとし、事務局は人事課と市役所改革推進課。1)人事評価制度の再構築、2)採用・能力開発・育成、3)キャリアパス・人事異動の3チームを公募・指名で編成。5月にキックオフを実施し、月1回の会議で課題を洗い出し検討。年内に方向性を整理し、令和8年度からの実施を目指す。
本市では3月19日に北杜市ハラスメント撲滅宣言条例を施行し、先月18日には市議会議長・副市長・教育長が署名した宣言書に基づく共同宣言を行いました。今後も市民・市内企業・職員と協働して、誰もが安心して暮らし・働ける環境を確保するため、相談体制の整備・啓発活動・教育現場での取組を推進し、相互理解と信頼醸成を深める施策を展開します。
市制70周年に合わせて亀岡で初の国際安全都市アジア大会を開催。防災から事前予防を重視する主旨の下、市民が主体となった安全対策の検討・実践を促すイベント。約300名の参加を見込み、海外参加約50名を含む。分科会・講演・パネルディスカッションを通じ、セーフコミュニティの連携強化と地域防災意識の高揚を図る。
市長のタウンミーティングを開催します。市長と市民が直接対話する場として「射水市の未来」をテーマに、市民の意見・提案を聴取し市政の方向性を共有します。日時は令和7年6月2日（月）午前11時、場所は射水市役所401会議室です。市民参加を促進し、地域課題の把握と優先順位の形成を目指します。質疑応答の時間も設け、施策の透明性と双方向のコミュニケーションを強化します。
南房総市議会第2回定例会の招集は、市政の運営方針や新規議案の審議、財政計画の検討、重要施策の進捗確認を目的とした。日程・会場の案内、オンライン参加の導入状況、一般質問・委員会審査の進め方、住民説明会の開催予定、意見聴取の機会確保、会議録の公開方針などを周知する。
一宮市は i-スマ会員による DX 事業提案会の開催を発表。発足1周年を機に、複数会員が連携して都市OS（データ連携基盤）を活用した提案を行い、新たな市民サービスの実現と市民の暮らしやすさ・幸福感の向上を目指す。提案は2026年度の事業化を想定し、6月26日午後3時30分から5時30分まで市役所14階1401大会議室で開場前3時15分。提案件数は5件程度、各提案は15分、質疑応答は5分。名古...
市職員を対象に、富岡市で活動する地域おこし協力隊3名の活動報告会と制度概要・任用時の留意点を学ぶ講演会を開催します。活動の実例を共有し、職員の制度理解を深め、隊員の積極的な任用を促進します。日程は令和7年6月13日（金）午後3時から5時、富岡市役所水道会館3階会議室。報告者は養蚕業・観光振興・シルク製品PRの3名。問い合わせは地域づくり課。
一般社団法人富岡青年会議所と共催で、地域の悩みを解決する一歩を考えるセミナーを実施。学童保育を一から立ち上げた講師を招き、地域の課題解決に向けた具体的行動を参加者と共有し、ワークショップを展開します。日程は令和7年6月21日（土）14時〜17時、富岡市役所議会棟1階13・14会議室。参加費無料、定員40名、申込みは専用フォーム。問い合わせは地域づくり課。
世界遺産登録10周年を記念して、富岡製糸場と関連する「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼・造船・石炭産業」のパネル展を開催。会期は令和7年6月3日〜6月29日、会場は西置繭所の多目的ホール。23資産のパネル展示と、含まれなかった4資産の展示・8エリアMapの紹介を実施。入場無料だが市民以外は見学料が必要。主催は一般財団法人産業遺産国民会議。問い合わせは富岡製糸場課。
米国関税措置への対応として、神戸市と商工会議所の総合相談窓口を設置。小規模事業者向け資金繰り支援を拡充し、こうべおうえん融資の貸付限度額を400万円→1000万円へ拡大、信用保証料を市が全額補助。総額1億円を計上。関税影響の実態把握のため調査費500万円を計上し、対象は市内1,500〜2,000社の抽出調査。国の対応を見据えつつセーフティネットを強化する。
本件は、香美町香住区森地内に所在する森区集会所の整備工事に関する制限付一般競争入札告示である。工事区分は建築主体工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式、解体工事一式の4種別を一括発注とする。工期は契約締結日の翌日から令和8年3月13日まで。入札参加資格は告示・添付資料を確認のこと。入札受付は令和7年5月15日から5月23日まで、入札日時は令和7年6月11日午前10時、場所は香美町役場3...
介護分野のDXとして介護DXプラットフォームを市公式サイトに開設。体験会情報や機器導入に使える補助制度を掲載し、介護事業所の導入検討を支援。ケアプランデータ連携システムと介護ロボット・介護ソフトの体験会を実施し約900人が参加。経営者向けセミナー・ペーパーレス会議システム導入・認定審査会運営の効率化を進め、要介護認定の迅速化を目指す。
中小企業支援はCIO補佐官が商工会議所などの経済団体と連携してDX推進を支援。地域の中小企業がデジタル化を進められるよう相談・導入支援を強化し、産業の競争力向上を目指す。地域経済の活性化とDXの横断的推進に結びつく施策。
6歳〜29歳を対象とした『こども・若者会議』を立ち上げ、彼ら自身による『こども・若者計画』の策定を促進。若者の声を行政に反映させ、若年層の参画を促進する仕組みづくりで、未来のまちづくりを推進する。
氷見市のまちづくりを担う議会議員を公募し、市民の声を政策形成へ反映させる仕組みづくりを推進します。任期・要件・選考方法を周知し、若年層や多様な属性の参画を促進。地域課題の把握・政策提案・監視機能の強化を狙います。
若者会議と自分ごと化会議を地域課題解決のツールとして導入・活用する。人口減少・定住促進・雇用創出などの課題を若者の視点から捉え、自治体と市民が協働して具体的な施策へ落とし込む仕組みを整備する。
アメリカの関税措置について、市長は影響を直ちに分析できる状況にはなく、貿易政策の流動性と長期的な影響を見極める姿勢を示しました。県内経済への影響は数ヶ月先・半年先を見据え、必要に応じた支援措置の検討を進めるとの方針です。市はすでに相談窓口を設置しており、商業金融課を通じた相談対応と、融資制度の案内・要件説明を行います。国とも連携し地域経済の実情を国会議員へ伝える努力を続けます。