見附市は、子どもたちの起業家精神の育成を目的に『みつけこどもビジネスアイディアコンテスト2024』を実施。見附の代表的農産物ニラをモチーフにした商品アイデアを募集し、アイデアを生み出す過程を重視する思考ツールを採用する全国的にも珍しい取り組み。授業連携や地域資源の活用を促進し、将来の夢・挑戦意欲を育てる教育施策の一環。審査が完了し、見附子育て教育の日に表彰式を行う。
保育園入園手続きのデジタル化が進み、オンライン申請を導入しています。今年度は受付開始日以降、オンライン申請を利用した申請者が全体の約13%を占め、紙提出の負担が軽減しました。松阪ナビ経由の子育て情報提供・ダウンロードの普及、母子手帳連携の情報提供などICT活用を拡大し、就労と子育ての両立を支援します。0歳児の入園予約制度も継続します。
全国学力・学習状況調査の結果概要と、9月30日記者会見資料の訂正点についての説明が行われた。地域教育行政への影響、学校現場での指導改善・支援策の検討、授業改善・ICT活用・生徒の学習状況把握の強化など、教育施策への示唆を含め、保護者・生徒への情報提供と透明性の確保を重視する方針が示された。
静岡市立2高校の現状と将来像を検討する方針を公表。定員適正化・生徒動向・教育資源配分・施設統廃合の影響・統合・再編の可能性を検討対象とし、教職員体制・学科編成・ICT教育・地域連携・進路支援の強化など、学習環境の品質と財政の持続性を両立させる視点で進める。聴取会・保護者・地域の声を丁寧に反映させ、最終方針を決定する予定。
出生届提出後の新生児家庭を対象に、毎月育児用品をお届けし見守りを行う新規サービス。初回は120点相当から選択、2〜10回は複数メーカーの育児用品を届け、同じ配達員が継続訪問して対面相談を促進。商品ラインナップは122点。ウェブサイトとクーポン案内、スタンプカードによる特典、達成時の景品を設け、自治体と民間事業者が連携して実施します。対象は約9,000人を想定。
児童館を学童保育中心から幅広い子育て支援の場へ位置づけ、共通ロゴ「こどもっとひろば」を導入して視認性を高める。全児童館へ常勤の子育てチーフアドバイザーを配置し、保護者の身近な相談窓口を強化。地域全体の見守り体制を充実させ、ゼロ歳児の孤立化を防ぐ狙いの施策。
今年度からホームヘルプサービスを0歳以降1〜2歳まで拡大し、利用回数を10回から20回へ増やす。育児支援の物資提供に加え訪問による対面見守りを重視し、保健福祉課と連携して家庭の相談ニーズへつなぐ体制を整備する。拡大により育児負担の軽減と孤立リスクの低減を目指す。
学校と地域の連携を深めた部活動支援プログラムの整備を提案。野中さんの活躍を契機に、中学校・高校の運動系部活動の成果を地域で還元する仕組みを作り、指導者研修、用具整備の共同資金投入、放課後の学習支援とスポーツ活動の両立を図る。学校施設の有効活用と地域ボランティアの活用を進め、教育機会の均等化と生徒の健全な成長を促進する。
大磯町立国府小学校において、10月2日（水曜日）までに同学級で複数名の発熱・体調不良が確認された。学校は感染拡大防止のため、10月3日（木）から10月5日（土）まで第6学年の当該学級を臨時休業（学級閉鎖）とする。児童の健康観察の徹底、教職員の連携、保護者への周知を行い、再開判断は保健所等と協議のうえ適切に対応する。なお個人情報保護と人権尊重に留意する。
認定NPO法人くさつ未来プロジェクトが主催する子どもロケット体験教室を開催します。手作りロケットの制作・打ち上げを通じてSTEM教育の実体験機会を提供し、創造性・探究心を育成するとともに、地域の子育て支援・科学教育の普及を図ります。
令和６年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表し、本市の教育施策へ反映する。全国的には学習格差の拡大が懸念され、算数・読解力の伸び悩みに対応する必要がある。市は教員の授業改善研修・ICT活用の推進・学習支援員の配置・学校と家庭の連携強化・放課後教室の活用などを強化し、データに基づく評価指標の導入と定期報告で教育の公平性と質の向上を図る。
急速な社会変化に対応するため、子ども一人ひとりに寄り添う伴走者型教師の育成を推進。教育長はトップダウンに頼らない支援体制を整え、研究授業・校間連携をコーディネートする役割を強化。花園小での理科研究授業の実践を例に、地域企業の技術者招致など協働型授業を推進し、教員の主体性を尊重する組織風土の醸成を図る。
沢池小学校で、机をなくしたフリー席化など職員室改革を実施。教員間の情報交換・協働を促進し、急激な児童数増にも対応。食育を中心とした教育活動の導入や環境学習の推進も併せて進め、教員の働き方改革と授業づくりを学校全体で共同で進めるモデルを提示する。
燕市は、学習支援を行う子ども食堂やフードバンクへのボランティア募集・登録・保険加入を10月から開始します。家庭環境に左右されず学習機会を確保できる場を提供することを目的とし、ボランティアの増強と適切なマッチング機能を整備します。保険加入手続きの周知や参加方法を案内し、学習支援を必要とする児童の支援体制を強化します。
燕市は子育て環境の充実を目的として、公立保育園・こども園で10月1日からおむつ定額制サービス（サブスク）を導入します。保護者は月額の利用料を支払い、枚数を問わずおむつを保育園等へ直接届けてもらえるため、名前記入や持参の手間を削減します。保育士は枚数を気にせず園児の快適さを優先でき、園児ごとのおむつ管理負担も軽減。保護者・園児・保育士の三方よしを実現します。
不登校児童生徒を対象に、オンライン学習支援と交流を提供する『前橋コネクト』を開始。青少年支援センターに配置された担当スタッフ2名が運用を開始し、9名がアクセス。火・木曜10時から15時までの試行期間を経て、10月以降は正式運用を開始。ホームルーム・学習・自主学習・面談等を組み合わせた支援を実施する予定。
教育長と県立ぐんま天文台の専門職員を招き、コミュニティースクールと天文分野の講演を実施。親子で教育の機会を共有し、地域教育の理解と家庭教育の推進を図る。参加は無料、申込不要。
日程10月10日から14日まで、日清プラザ・イトーヨーカドー三島店で『みしま子育て支援フェア』を開催。市・イトーヨーカドー・日清プラザ・ママとねの連携で、ステージイベントや子ども向けワークショップを実施。最終日にはこども家庭庁の『こどもまんなか応援サポーター』宣言を行い、フェアを通じて子育て施策を市全体のウェルビーイングへ拡大する意思を示します。
10月1日から拡充。産後ヘルパー派遣に加え、妊娠中の体調不良やつわりの重さ、上の子の世話がある場合など家庭事情に応じて自宅へヘルパーを派遣。市在住で妊娠・出産に伴う体調不良等で家事・育児が困難だが協力者がいない人を対象とする。