東京都認定ベビーシッター事業者を利用した際の費用を区が補助。未就学児対象、障がい児は小学生まで。補助額は日中2,500円/h、夜間3,500円/h、年間上限144時間（多胎・障がい児・ひとり親は288時間）。期間は令和7年10月1日～令和8年3月31日。専用コールセンターを設置。
妊婦健康診査費の助成を見直し、令和7年4月1日以降の自己負担分（実費）に対する上限額を10万円から11万円へ引き上げ。対象は妊婦健康診査費・検査費のうち保険診療適用外の自己負担分。既に申請済みの人には個別案内を行い、出産前後の経済的負担軽減を図る。
産後ドゥーラの派遣を拡充し、妊娠期から産後1年までの支援期間を大幅に延長、利用上限時間の拡大を含め、産前・産後をつなぐ切れ目のない支援体制を整える。母子家庭の自立支援と育児負担の軽減を図り、安心して出産・育児が進められる環境作りを推進する。
令和7年度予算案の子育て支援策は、妊娠期から子育て期を切れ目なく支える環境整備を目指す。両親学級の拡充と育児支援ヘルパー派遣事業の無料利用枠新設を通じ、個々の生活スタイルやニーズに応じた適切な支援を展開。出産前後の不安を和らげ、父親の育児参画を促進する相談体制を整える。母子父親を問わず、地域全体で子どもの健やかな成長を見守る基盤を強化する。
10月1日から拡充。産後ヘルパー派遣に加え、妊娠中の体調不良やつわりの重さ、上の子の世話がある場合など家庭事情に応じて自宅へヘルパーを派遣。市在住で妊娠・出産に伴う体調不良等で家事・育児が困難だが協力者がいない人を対象とする。
妊産婦を対象としたマイタクの利用期間を出産日交付日から出産後12カ月まで延長。出産前4か月前〜出産後6か月後末までだった期間を、産前後を通じて支援できる期間へ拡大し、健診や産後ケアの機会確保と移動支援を強化。妊婦が自力運転を避けて病院訪問や買い物をしやすい環境を整えます。