高等学校の就学準備などに要する費用を支援金として給付し、家庭の負担軽減と教育格差の是正を目指します。授業用教材・通学費・制服等、就学準備費用を対象に支援。制度周知と申請手続きの簡易化を図り、就学機会の確保と教育機会の平等性を高め、経済的理由による進学断念を減らすことを狙います。
市は幼稚園・保育園等の給食費を無料にする取り組みを10月から開始します。対象は就学前児童と保護者の負担軽減を目的とし、家庭の所得区分に関係なく提供する方針です。財源確保の工夫や保育園・幼稚園への給食提供体制の拡充、保護者への周知方法、経過観察の仕組みづくりなどを段階的に進め、教育格差の縮小と子育て支援の充実を図ります。
県の補助制度を活用し、不登校児童の学習機会確保と家庭の経済的負担軽減を図るため、フリースクール利用料の支援を本定例会に予算計上します。公教育の推進を重要課題とし、子どもの学びの場を確保することで、教育格差の縮小と地域の教育環境の充実を目指します。
学校給食費無償化事業は、妊娠・出産・子育て期の家庭負担を軽減し、教育の機会均等を確保する政策です。対象範囲の検討・財源の安定確保・給食の質の維持を両立させ、地域の子育て環境の向上と学習意欲の向上を狙います。
令和６年度の全国学力・学習状況調査の結果を公表し、本市の教育施策へ反映する。全国的には学習格差の拡大が懸念され、算数・読解力の伸び悩みに対応する必要がある。市は教員の授業改善研修・ICT活用の推進・学習支援員の配置・学校と家庭の連携強化・放課後教室の活用などを強化し、データに基づく評価指標の導入と定期報告で教育の公平性と質の向上を図る。
教育支援教室やフリースクールを利用する市内要保護・準要保護の家庭を対象に、交通費を補助する制度を新設します。補助対象は市内在住の児童生徒で、交通費は自宅と施設の直線距離に応じて日額・月額ともに設定。対象施設は市内の4教室と移動型1教室を含む計5拠点、県の民間フリースクールを含め総計15施設。月上限1万円、申請は各学期3回、期間は8月20日までの1期分。自転車・徒歩も距離に応じて補助、予算は5...
中学生全学年を対象に、学習に不安のある生徒を支援する放課後学習支援事業を開始する。市は民間教育事業者サクシードを事業者として選定し、学習教材の提供と学習支援員の派遣を無償で実施。原則週1回、年間約35回、放課後の時間帯（午後4時～5時）を基本とする。生徒は30人に対して1人の学習支援員を配置し、上位学年を優先しつつ、全員が受講できるよう調整する。8月19日開始。学習習慣の定着と基礎学力の向上...
区では高等学校等への進学を経済的理由で断念させないため、奨学資金貸付制度を改正します。入学準備金の貸付金額を国公立生20万円、私立生50万円へ引き上げ、入学後の授業料等の貸付は廃止します。令和7年度入学生から適用。返還免除規定を新設し、一定期間新宿区在住や就業要件を満たした場合の返還を免除します。これにより教育機会の格差を縮小します。
コミュニティ・スクールを全校で実施しますは、学校運営と地域が共同で子どもを見守る仕組みを拡大します。学校を中核に放課後児童クラブ・地域団体・保護者が連携し、授業外の学習支援・安全確保・地域課題解決の機会を提供します。ICT活用と地域資源の活用で教育の質と地域連携を向上します。
都内初の試みとして、区立幼稚園全園に英語のネイティブティーチャーを派遣します。幼児期からの自然な英語接触を増やし、発音・リズム・語感の形成を促進。授業設計の高度化と教員研修の充実を図り、園間格差の解消と地域資源の活用を進めます。保護者説明会を実施し、家庭での学習支援も連携して行い、長期的な英語教育の基盤を整えます。