集える場とつながりのあるまちづくりでは、公共空間の再編・多世代交流拠点の整備・市民ボランティアの活動促進を通じ、地域のつながりを強化します。イベントや地域課題解決の協働を促す仕組みを整え、ICTで住民同士の情報共有・支援連携を高めます。防災・安全網を組み込み、居場所の多様性と市民間の相互支援を促進します。
安心安全で快適なまちを実現する施策として、災害に強い公共基盤の整備・地域防犯体制の強化・街路灯・交通安全の改善を進めます。避難所運用の現場対応力を高め、避難情報の伝達体制を強化、消防・警察・学校・民間が連携する防災訓練を定期化します。地域の治安と生活インフラの安定を図り、日常生活の安全・快適性を高めます。
市立中学校の全ての体育館および一部武道場にスマートロックを導入し、従来の鍵の授受を不要にすることで利用者の利便性を高める。対象はスポーツ団体（登録済）と部活動の地域移行の指導者。利用方法は携帯電話のメールまたはSMSで暗証番号を受信し、解錠時に入力、施錠時は入力不要。開始日は3月17日。将来的には小学校体育館と未設置の中学校武道場、テニスコート・公民館等へ拡大予定。問い合わせ先あり。
令和7年度予算の教育環境向上施策として、全中学校と明石商業高校の体育館に大風量の空調設備を導入する。事業費は約3.7億円で、民間提案制度による遮熱シートの設置を同時に試み、室温上昇抑制とエネルギー効率の向上を実証実験として検証する。夏季の運用開始を目指し、実証結果次第で他校へ展開する計画。教育現場の安全・快適性向上にも寄与。
津波対策として新たな避難路の整備、住宅リフォーム促進事業の連続火災対策メニュー追加、道路の地下空洞調査による事故予防を進め、避難所の環境整備（簡易ベッド・トイレカー等）を推進します。大雪時には国・県と連携した警戒本部体制を強化し、災害救助法の適用を要援護世帯へ拡大適用する準備を進め、市民の安全確保を最優先に運用します。
大雪対応の警戒本部を警戒本部から災害対策本部へ移行。5区へ災害救助法の適用を申請・適用し、要援護世帯311世帯中192世帯が除排雪を完了。除雪費用の一部を公費負担とするほか、国県と連携して除雪・道路交通・避難所環境の整備を継続。今後の降雪見込みに備え、市民へ情報確認と安全行動を呼びかけます。
市内でイノシシによる人的被害が発生している状況を受け、情報発信を強化。安全メール・ホームページで周知を継続し、2月中には町内会へ、3月中には全戸へ注意喚起チラシを配布予定。遭遇時の身の安全確保行動を徹底周知し、クマ等の野生生物対策も含め、市民の被害防止と安全確保を図ります。
令和7年度当初予算のポイントは、未来へつなぐ安全・安心で持続可能なまちづくりを基本方針とし、財源配分の方向性を示すものです。具体的には、安全・安心のまちづくり、ワンヘルスの推進、子育て支援の充実を柱に、初年度の新規施策・拡充施策の意図と規模を要約します。
令和7年度一般会計当初予算案のポイントは、一般財源の配分と重点施策の整理を示すものです。人件費・事務費の抑制とともに、安全・安心・教育・福祉の充実へ資源を投入する方針を明確化し、財政健全性を保つ施策の概要を整理します。
茨木市は日本生命と包括連携協定を締結。同社の大規模な営業網を活用した市政情報の発信、交通安全啓発・がん検診の推進、野球教室など市民サービス拡充を目指します。民間企業のリソースを活用することで、防災啓発や健康づくり、地域イベントの連携を強化し、共創のまちづくりを促進します。
八潮市で発生した道路陥没を受け、三条市は国土交通省の要請対象外地域も含め、下水道管路の緊急点検を独自に実施します。延長約178kmのうち、交通量の多い箇所で、整備後30年以上経過した内径40〜200cm、設置深さ4〜12mの管路約5kmとマンホール7か所を対象に、管路・路面状況・マンホール内部を目視で点検します。期間は2月25日から28日を予定。異常があれば詳細調査へ。
居住者が実感できる空間づくりを通じたまちの活性化を進めます。交通の利便性を高め、駅周辺および南部地域の周辺整備、曽根駅周辺のまちづくりを推進。見守りカメラの増設やまちなかの憩い空間の創出、公園改革を大きく進めることで、安全性と快適性を同時に向上させ、地域の顔づくりと生活環境の向上を図ります。
大震災を教訓とした防災対策強化として、避難所の生活環境改善、防災DXの推進、災害時通信の基盤である防災行政無線の更新を実施します。これにより、非常時の居住性と情報伝達の迅速性、安全性を高め、住民の安心と地域の防災力を強化することを目標とします。
NFLサンデーチケットを活用した地域イベントのデジタル配信・現地観戦の促進を検討。スポーツイベントの集客力を地域経済・観光に結びつける施策として、自治体主催のイベントとスポンサー企業の連携、会場アクセス・安全対策、広告・情報発信の整備、地域の飲食・宿泊業との連携、データ活用による来場者動向の分析と個人情報の保護方針を示す。
震災30年を踏まえた災害対応力の向上を重要施策として位置づける。危機管理局の設置、避難所の居住環境改善のための間仕切りテント・簡易ベッド・非常用電源・トイレカー等の追加、レジリエンスセッション・グローバルカンファレンスの開催など防災・減災の取組を推進。防犯カメラの増設で地域の治安を強化し、倒木対策として公園・道路の樹木点検・撤去を進める。
三世代交流スペース整備事業は、親子・祖父母世代が気軽に集える空間を公共施設内に整備するものである。クッション性の高い床材と安全柵の設置、子育て世代の利用を想定した環境整備により、世代間の交流を促進する拠点づくりとして位置づけられる。地域の結びつきを強化し、地域力の向上を図る。
運転免許証自主返納者に対し、これまでの市民バス回数乗車券に加えて、タクシー利用が可能な『乗り物チケット』を新設する。返納後の買い物・通院等の生活移動を支援し、移動手段の確保と高齢者の交通事故防止を図る。券の利用範囲や対象者、発行手続きは今後詰められ、利便性と安全性の両立を目指す。
公園の東広場トイレ改修、南公園再整備を中心に3年間の整備計画を進行。市民の利用増と快適性向上を図る。