自治体の子育て支援情報を一冊にまとめたガイドブックの完成を公表。地域の相談窓口、保育所・認定こども園、医療・教育サービス、各手続きの要点、窓口の開庁時間など、子育て家庭が日頃直面する情報を分かりやすく整理。今後の配布計画とオンライン版の案内も併記。
今年度第2回の行事食は11月29日「ふじおか教育の日献立」として実施します。献立には藤岡市産のゆめまつり白菜・ねぎ、群馬県産の卵を使用し、厚焼きたまご、すき焼き煮、ほうれん草のオイル和え、瓦せんべいを盛り込む予定です。未来創生本部 笑顔で子育て応援部会が提案・採択した事業で、年3回実施・総額150万円の予算措置があります。問い合わせ先は学校給食センター（0274-23-8998）。地産地消と...
姉妹都市羽咋市を題材とした郷土料理を学校給食で提供します。小学校では11月25日（月曜日）に献立ごはん・牛乳・たらのいしるフライ・めった汁・わかめの甘酢和えを実施し、いしるを用いた郷土味を紹介します。中学校では11月20日（水曜日）に同献立を実施済みです。栄養士メッセージ「味めぐり～石川県～」を添え、児童生徒へ郷土理解と食育を促します。問い合わせは学校給食センター（0274-23-8998）。
LINE公式アカウントを12月2日からリニューアルし、保護者と小中学校の連絡をLINEで行えるようにするとともに、郵送証明書請求をマイナンバーカード認証でLINE上から完結させる等の新機能を追加。子育てメニューを設け、子育て関連情報の取得を容易化する。実施校は順次拡大。
西部の老朽化した給食センターを刷新し、PFI事業として新西部学校給食センターを整備。1階に調理・下処理・洗浄、2階に見学コーナー・テストキッチンを設置し、延床約2倍・日量8000食・対象は西部の小中11校。令和7年1月から供用開始。衛生管理・アレルギー対応・食育・災害対策の機能を統合し、安定・安全な給食提供を図る。
施設区域を汚染作業区域と非汚染作業区域に壁で区分し、荷受け・調理・配送を一方向動線で回すことで交差汚染を防止。2時間喫食確保の観点から複数献立を導入し、調理時間の短縮を図る。新センターは最新の衛生管理基準に適合。
従来の設備制約で提供できなかった卵・乳の除去食を、通常調理室とは別にアレルギー対応食専用調理室を設置して提供可能とする。東部・北部センターと同等の対応水準を実現し、安全性と献立の選択肢を拡充。
2階の見学窓・見学コーナーを活用し、煮炊き・和え物の様子を見学可能とする。食育情報の掲示や、テストキッチン・研修用会議室を整備して献立の充実を図り、子どもたちの食への関心と理解を深める。
矢作川洪水浸水想定区域に位置するため、外部階段を設置して垂直避難を確保。災害用備蓄倉庫を設置し、周辺環境の条件を活かして地域の防災力を向上させ、災害時にも安定した給食供給を維持する。
新西部センターはPFI事業として整備され、民間活用と公的監督の下で運用を行う。財政効率と維持管理の安定性を高めるとともに、他市における導入モデルとしての展開可能性を示す。
都内初となる全区立小学校の1年生に対してプレクラス制度を導入する。本制度はきめ細かな指導体制の確立により学年・学級運営の安定化を図り、生活習慣の定着と学習意欲の醸成を促進することを目的とする。教師の授業準備・評価方法の標準化や教室運営の負担軽減、保護者への情報提供の一元化を通じて現場の効果を高め、長期的には児童の学習基盤を底上げする。区教育委員会は導入時のガイドライン作成と教員研修、評価指標...
港区教育大綱は、すべての児童・生徒が互いにつながり、将来なりたい自分を実現できるまちづくりを目指して策定される。ICT活用の推進、学校間連携の強化、地域資源の有効活用、教員の資質向上、評価指標の統一などを包括的に定め、教育の質の向上と地域の教育力の底上げを図る。関係部局との協議を経て年度内に公表し、実施計画と予算配分の指針を明確化する。
日本語を母語としない子どもたちへの支援として、“みなと日本語ふれあいスペース～ことばの宝箱～”を設置・運用する。日常会話・読み書きの支援、家庭との連携、地域ボランティアの活用を通じて、日本語習得と学校生活への適応を促す。資料の提供、講座の開設、他機関との連携を強化し、多様な学習ニーズに応じたアクセス性の向上を図る。
背景として、今年の市長選公約で取り組む「おいでんバスの無料化」を大学生までと70歳以上を対象に検討してきたが、今回は高校生を優先して通学費の負担軽減を図る補助事業を開始する。対象は市内在住の高校生等、開始は令和7年4月。通学定期券購入費の自己負担額（月額6,000円）を差し引いた残額を全額補助する。対象者は概ね1,000人を見込む。予算は初年度予算に計上、申請方法・受付開始日など詳細は調整中。
11月14日リリースの子育て応援アプリ「くまっと」は、母子手帳のデジタル管理、月齢・年齢に応じた予防接種スケジュール、イベントや医療機関など子育て関連施設の情報検索機能を提供します。将来のライフプラン情報も発信し、現在子育て中の方はもちろん、将来の世代にも活用を広げることを目指します。ダウンロード促進による支援の一元化が期待されます。
公立保育園へ保育ICTシステム「コドモン」を導入します。12月2日から運用開始で、保護者の遅刻・欠席・迎え・延長の連絡をアプリで一元管理し、登降園を二次元コードで管理、園だより配信、園からのアンケート回答が可能です。2025年度には連絡帳・健康チェック機能を追加予定。保育士1人あたりの日常業務を年間432時間削減し、時間外勤務も削減を見込む効果が期待されます。
静岡市立の2高校の在り方検討は、統廃合の可能性・学科設置見直し・定員管理・教育環境整備・地域ニーズ適合・教職員配置計画等を包括的に検討する。生徒・保護者・地域の意見聴取を通じ、教育施策の方向性を定め、今後の中長期計画案の作成・校区配置見直し・関連予算への反映を進める。
守口市は、教員志望者の減少を食い止める対策として、教員の仕事の魅力と働き方改革の事例を伝える大学生向け講義を実施する。講義の狙いは、教職のやりがいを具体的に伝え、勤務条件・職場環境の改善などの事例を紹介することで、将来の教員志望者を増やすことにある。実施計画は市の報道提供資料として公表され、教育現場の人材確保に資する情報発信の一環となる。
大久保東幼稚園を大久保こども園へ統合することで、幼児教育と保育の一体的提供体制を強化し、施設の老朽化対策にも対応する。統合後の組織名称・機能分担・利用者サービスの再編を進め、地域の子育て環境の充実を図る。