第26回米・食味分析鑑定コンクール国際大会には市内外から多数出品があり、既に4部門・9団体が二次審査を通過。 当日官能審査で金賞・特別優秀賞を決定。会場では講演・トーク・米の食べ比べ・飲食ブース・農業資材展示なども実施され、農業振興と観光振興を促進する。
今月15日にFOLKWOOD SKATE PARK 八ヶ岳がオープン。リンク内側に関東最大級のボウルセクションを完備し、インラインスケートリンクを新設。年内にはミニフィギュアリンクとカフェエリアの開設も予定。一年を通じて利用を促進し地域の賑わいを創出する。
市政の第一の柱として暮らしの応援を掲げ、健康で豊かな生活を送れるよう若者・子育て世代・高齢者を対象とした施策を拡充。子育て支援・健康増進・生活支援などを総合的に推進し、市民一人ひとりの安心と幸福度を高める。
災害に強いまちづくりを推進。地震・台風など自然災害の発生を想定し、被害を最小化する体制を整備。市と地域住民の協力を深め、災害時の迅速な対応・情報共有・避難体制の確保など、市民の安全を最優先に施策を展開する。
持続可能な未来の実現を柱に、市庁舎・市有財産の在り方を見直し、コスト削減と資源の有効活用を推進。環境負荷の低減と長期的な財政健全化を図り、次世代への投資を優先する長期計画を策定する。
地域資源を最大限活用した特色ある産業・農業の発展を推進。生産者と協力して農業の価値を高め、地域ブランドの強化・市場開拓・付加価値の創出を進め、農業の収益性向上と地域経済の底上げを図る。
点から面の観光で市内全体を巡る観光ルートを整備。自然・文化・農産物など資源を総合的に活用し、日帰り・宿泊滞在の多様なニーズに応える環境を整える。観光と地域資源の相乗効果を高め、持続的な地域活性化を促進する。
上下水道の老朽化対策を計画的に実施。水道・下水道のインフラ更新計画を策定し、安定供給と安全性の確保を最優先に長期的な維持管理費の抑制と資産価値の向上を目指す。
市役所内のハラスメント対策を計画的に推進。働きやすい職場環境の整備・相談窓口の設置・教育啓発の実施を通じ、組織風土の改善と職員の安全・安心を確保する施策を展開する。
議員報酬・費用弁償等の条例の一部改正を行い、市長・市議会議員・市職員の給与関連規程を人事院勧告・県勧告に照らして適正化。期末手当について一般職の改正内容を反映させ、財政との整合性を図る。
令和6年12月4日の市長定例会見で取り上げられた、下水道使用料の請求漏れに関する対応方針と進捗が説明された。原因の把握と再発防止の徹底を図るため、請求データの照合体制を強化し、未請求分の再請求・返還手続を速やかに実施する方針。対象世帯への通知、過去分の清算、料金の適正化と財政の健全性確保を両立させる体制整備を進め、透明性の高い情報公開を推進する。
令和7年1月10日から、税金や料金の口座振替手続きがWeb上で完結できるようになります。従来は窓口での手続きが必要でしたが、オンラインでの申し込みから開始までを市民が24時間いつでも実施可能に。申込書や届出印は不要となり、利用科目は11科目と県内最多。市ホームページから手続きでき、オンライン申請の利便性向上と窓口業務の効率化を図り、住民の負担を軽減します。将来的にはマイナンバー連携等の検討も...
市公式LINEの通報機能を拡充し、道路損傷・公園損傷・動物の死骸の3つのバナーを表示して通報を選択可能にしました。LINEと電話の2種類の通報手段を用意し、写真・位置情報・目撃日時の入力を求める流れとしています。写真には人や車のナンバーが映らないよう配慮。過去5年度の実績では道路損傷通報が最も多く、今年度はLINE経由の利用が着実に伸びています。今後の運用改善も検討します。
拉致問題を若年層にも理解してもらうため、柏崎市・佐渡市・小浜市でオンラインの子ども会議を実施。北鯖石小学校6年生を対象に、蓮池薫さんを招いた講演をオンラインで共有し、地域の国際化教育に取り組みます。2023年度には荒浜小学校での実施実績があり、風化を防ぎ子どもの理解を深める啓発活動の一環として位置づけられています。
第11回全日本ジュニア水球競技選手権大会―かしわざき潮風カップを2025年3月に開催。市と刈羽村の児童を対象に水球関連の絵画を募集し、入賞者を決定。半田小学校6年の創太さんが特選。大会の盛り上げには企業協力を募り、NHKのスポヂカラ！での放送決定も追い風となっています。地域のスポーツ振興とまちづくりを促進します。
2025年1月5日の消防出初め式で、25年ぶりにカラー放水を実施。赤・青・黄色の色彩は人体に無害で落ちやすい染料を使用。あわせて若手職員によるレンジャー呼称の駆け足行進を新たに取り入れ、消防団と本部の規律と市民の安心・安全の確保を訴求します。防災意識の啓発と職員の士気向上を目的としたイベントです。
市は2021年にDX推進計画を策定し、フロントヤード改革の評価は全国7位、人口8万人以下自治体では1位を獲得。オンライン申請・コンビニ交付・おくやみ窓口など市民の利便性向上と業務効率化を推進。今後は高齢者のデジタル利用の促進、マイナンバー・マイナ保険証対応の課題克服へ取り組み、窓口業務の削減と経費削減を目指します。
市はAI新交通『あいくる』を運行しており、アプリ・電話で予約可能だが、7割強が電話予約。オンライン申請・予約の浸透を進める一方で、70代以上の高齢層の利用促進と使い分けへの対応が課題。今後も高齢者に配慮した利便性向上と行政コスト削減の両立を目指します。
原子力発電所の再稼働については、7号機の問題を優先的に決着させるべきとの認識を示す。6号機は燃料装荷がまだであり、装荷後に話が来る可能性。法に基づく審査は進行中で、再稼働を求める根拠を再確認しつつ、脱炭素電力供給と地域経済の安定を論点に、県知事との連携と地域理解の促進を図る方針です。