燕市はN響メンバーによる管弦楽コンサート『N響ゲートウェイ・ゾリステン』を令和7年2月23日に開催します。7名で構成するゲートウェイ・ゾリステンが、フルート奏者のCocomiさんとミュージカル・ソー奏者のサキタハヂメさんをゲストに迎え、クラシックの名曲などを演奏します。世界で活躍する音楽家の演奏に触れ、市民の文化関心を高める機会を創出します。教育委員会・文化関連機関と連携して、市民の芸術体験...
燕市はデジタル市役所を目指す取り組みの一環として、新サービス『かんたん窓口』を12月2日から本格的に開始します。マイナンバーカードを使った証明書交付サービスやフロアマネージャー配置など、12月からは『かんたん窓口システム』を導入し、出生・転居・お悔みの手続きにおける届出書記載の一部を不要化します。会議情報・市政情報・窓口案内等を案内するデジタルサイネージも設置します。窓口DXを推進し、市民の...
燕市はスポーツ分野で活躍する選手を『燕市スポーツ大使』として任命する取り組みを継続し、このたび石山青空選手（サッカー）と漆原大晟選手（野球）を新たに任命しました。任命式は分水多目的屋内運動場と燕市役所でそれぞれ行われ、市長から任命書が手渡され、広報・教育委員会が連携して普及活動を促します。スポーツ振興と市民の競技力向上を図る狙いで、今後は学校・地域での教室・講話活動も強化します。
燕市はつばめ食べて応援キャンペーンを実施し、燕市産農産物のPRと消費活性化を目的としました。8月1日から10月31日までの期間は応募件数が1万7千件を超え、関連する売上額は8千万円を超える好結果となりました。応募者多数を受けて、人気のB賞「燕市産新米コシヒカリ」の当選者数を初期計画より増やします。今後も認知度向上による消費活性化を図り、周知イベントやオンライン施策を展開します。
介護認定調査の課題として、調査基準の理解・習得に時間がかかることによる調査員不足と、調査員ごとに記述内容がばらつく点が挙げられていました。燕市は昨年11月、県内初となる認定調査用ソフト搭載のタブレットPCを導入。選択式入力などの導入で、調査票作成時間を半減させ、調査処理件数を1.3倍に増やす成果を上げました。導入後の運用面では、端末の携帯性や入力ミスの低減、データ一元化による統計分析の迅速化...
旧文化会館跡地を中心市街地で有効活用する取り組みを進行中。8月には民間事業者との対話で市場性を把握、10月には市民ニーズアンケート約650件を収集。コンセプトは『子育て賑わいエリア』。12月中に公募型プロポーザルの公表を予定。
市立小中学校体育館の空調設備設置工事と工事監理委託を進めるための債務負担行為を設定。令和7年度を対象とし、限度額は15億1,600万円。予算の前倒しと工事監理体制の確保を図る。
総合計画である新時代創造プランを令和6年度～令和13年度の7年間で推進。財源確保と事業見直しを通じ資源を有効活用し、行政サービスの質を向上。持続可能な行財政体質の構築と人材育成・生産性向上を基本方針とする。
人権教育・人権啓発を市民と協働で推進する人権行政推進プラン（第4次改定版・案）のパブリックコメントを実施。意見募集期間は12月18日～翌年1月17日。時代に対応する新たな施策案の検討が進められる。
昨年度と比べ、最終ページの検討項目に変更。『公園維持管理のあり方』はなくなり、『中央図書館のあり方』が新たに追加。今後、パブリックコメントの実施とこども・若者関連の条例案・未来計画案のタウンミーティング開催が予定される。
仮称こども・若者参加条例案と第2期こども・若者未来計画案のパブリックコメントを実施。条例案・計画案についての説明会・グループワーク・市長との意見交換を行うタウンミーティングを開催。
守口市は、ヒューマンライツ・フェスティバル2024の開催を決定。市民の人権意識の醸成と多様性の尊重を目的に、講演会・パネルディスカッション・展示などを通じて市民参加を促進する取組みである。報道提供資料およびチラシを活用し、開催概要・参加方法・会場・日程などの情報を公開する。広報・協賛団体との連携を図り、教育的・文化的側面を持つイベントとして地域の包摂性と生活の質の向上を目指す。今後は日程調整...
冬の中心市街地を彩るイルミネーションを阪急・能勢電鉄川西能勢口駅前ロータリー等で開催。点灯式は12月7日、期間は12月7日〜令和7年2月28日。高校生による取付作業や実行委員会の運営が予定される。
令和7年4月6日開催の清和源氏まつりで、八幡太郎義家役・三御前役を各1名募集。対象は18歳～30歳、選考会あり。採用者は祭り後に川西スマイルナビゲーターとして活動。商品券のプレゼントあり。
大型ごみの予約・収集をインターネット予約と電子決済で実施する導入。従来の事前ごみ処理券購入が不要になり、収集日・受付番号を記載した紙を大型ごみに貼付して排出する新手順となる。
督促手数料の廃止を受け、関連条例を整備するための条例案を提出する。廃止により徴収財源が変動する可能性を踏まえ、関係条例の整理・整合を図り、市民負担の適正化と行政手続の透明性を確保する。今後の審査は12月市議会で行われ、所管部局間の協議・規定の改正範囲の検討を含む。
中学生の無料学習支援を春から実施するため、来年度予算を前倒し確保する債務負担行為を設定する。令和7年度の限度額は2,717万円、事業規模は令和6年度とほぼ同等。夏からの開始ではなく、早期開始を目指す。
北摂自治体と学校法人村川学園が共同で制作した『北摂弁当』は、食を通じた地域魅力PRを目的に北摂の食材を使った9品を採用。万博テーマ『いのち輝く未来社会デザイン』に合わせ、レシピを公募。2025年1月21日にお披露目会を大阪市で開催し、首長が実食。各市町の素材を一つの弁当にまとめる取り組み。
茨木市とトランス・コスモスが自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成など、窓口のデジタル化と市民利便性向上を目指す。